神戸市議会 2005-12-02
開催日：2005-12-02 平成17年決算特別委員会第１分科会〔16年度一般・特別会計決算〕（企画調整局） 本文
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時２分開会）
◯主査（崎元祐治） それでは皆さん，おはようございます。
ただいまから決算特別委員会第１分科会を開会いたします。
なお，平野昌司委員より，通院のため，おくれる旨の連絡が入っておりますので，ご報告申し上げておきます。
（企画調整局）
2 ◯主査（崎元祐治） それでは，日程によりまして
企画調整局関係の審査を行います。
当局におかれては，説明，答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。大麻局長。
3
◯大麻企画調整局長 それでは，ただいまより平成16年度決算のうちの
企画調整局所管分につきまして，ご説明申し上げます。
お手元の資料，平成16年度決算説明書の１ページをお開きください。
まず，平成16年度事務事業の概況につきまして，ご説明を申し上げます。
１総括でございますが，当局では，神戸市総合基本計画や市政方針に基づき，市政の基本的施策の企画立案，新たな行政課題への対応，各局間の事業調整，広域行政などを行うとともに，
神戸医療産業都市構想や新
交通ポートアイランド線延伸事業など，これからの神戸の発展を支えるプロジェクトに取り組んでおります。
主な事業につきまして，ご説明申し上げますので２ページをお開きください。
２の主要事務事業の概要でございますが，まず(１)新たなビジョンの策定では，将来のまちづくりの方向性を市民と共有するため，震災や復興過程で得た経験や教訓を踏まえながら，これからの神戸づくりの指針として策定に取り組みました新たなビジョン──中期計画は，全市的なビジョンであります神戸2010ビジョンと，各区の区中期計画から成っており，神戸2010ビジョンの策定に当たりましては，新たなビジョン懇話会の開催や１万人アンケートなど，また区中期計画におきましては，
区民まちづくり会議などにより，市民の協働と参画を得て，本年３月に計画原案を作成いたしました。今年度に入りまして，
パブリックコメントや各区でのシンポジウムを経て，６月に新たなビジョン──中期計画を確定したところでございます。
次に，(２)震災10年 神戸からの発信は，市民が震災で学んだ経験・教訓，この10年間に取り組んできたことの成果・課題，それらを踏まえたこれからの神戸づくりを，震災時に国内外からいただいた支援への感謝を込めまして，市民・事業者・行政の協働と参画により発信し，これからの神戸のまちづくりのきっかけとするため開催いたしました。平成16年12月から本年12月までであり，あすでございますが，
神戸ウイングスタジアムにおいてフィナーレを迎えます。
また，(３)阪神・
淡路大震災記念協会運営補助では，同協会に運営補助を行い，震災の教訓となる資料の収集と情報発信を行いました。
(４)阪神・
淡路大震災復興基金では，震災からの早期復興のための各般の取り組みを補完し，被災者の生活再建や被災地域の総合的な復興対策を進めるため，県とともに種々の事業を実施いたしました。さらに，残された被災地固有の課題に対応するため，一部については事業延長を行ったところでございます。
(５)政策提言会議の開催では，市政に関するさまざまな分野について，市民の知恵と力を結集し議論を行いました。またこの一環として，市内24の大学等と学長との懇談会を開催いたしました。
３ページに参りまして，(６)
神戸医療産業都市構想の推進では，産学官が参画する
神戸医療産業都市構想研究会等を開催し，構想の具体化を進めるとともに，産学官の連携による医療機器の研究・開発，医薬品等の臨床研究の支援，再生医療の臨床応用，
バイオベンチャー創出支援のためのファンドの設立など，研究・開発から事業化・産業化までの取り組みを行いました。特に中核施設といたしまして，
神戸医療機器開発センターの整備に着手したほか，新たに仮称ではありますが，
神戸健康機器開発センターの整備が具体化するなど，構想のさらなる推進を行いました。
また，中核機能の１つであります
トレーニングセンターの具体化に向けた人材育成策としまして，医学分野と工学分野の双方に精通する人材を育成いたしますＭＥ連携講座や，再生医療の最新情報の提供と医療関連産業への参入を促進する
再生医療ビジネスチャンスセミナーなどのほか，
神戸バイオテクノロジー研究・
人材育成センターと連携した工学分野の研究者等を対象にバイオ分野の人材を育成いたします
バイオテクノロジー医工融合講座などを実施いたしました。さらに，
神戸医療産業都市構想の対象を先端医療分野から健康・福祉分野に広げた健康を楽しむまちづくりを推進するため，健康を楽しむ
まちづくり懇話会を設置し，
プログラム提案や将来像等について検討を行い，本年７月には８つの
プログラム提案などを盛り込んだ報告書がまとめられたところでございます。
次に，(７)
神戸アスリートタウンづくりの推進では，すべての人がスポーツを楽しみ，健康づくりができるまちづくりを推進するため，関連施策の調整を図るとともに，各種イベントやセミナーの開催などによる普及・啓発に取り組みました。また，
健康スポーツ産業の振興をテーマにシンポジウムを開催いたしました。
(８)
ＷＨＯ神戸センターの運営支援では，ＷＨＯ本部直属の研究機関として，地球的規模で進む都市化に伴う健康問題を研究する同センターに対し，国際社会への貢献等の観点から必要な支援を行いました。
(９)神戸新
交通ポートアイランド線延伸事業の推進では，
ポートアイランド第１期の交通利便性の向上，
ポートアイランド第２期への医療関連産業などの集積に対応するとともに，都心型空港である神戸空港への環境面にも配慮したアクセスの充実を図るため事業を推進し，来年２月２日の開業を予定しております。
さらに，(10)神戸新交通への貸し付け等では，新交通システムの安全・快適な輸送サービスの維持を支援していくため，神戸新交通株式会社に対し，設備更新資金の貸し付けを行うとともに，神戸新
交通ポートアイランド線延伸事業のうち，インフラ外整備に係る必要な出資・貸し付けを行いました。
４ページをお開き願います。
(11)
北神急行電鉄値下げ支援では，運賃の80円値下げによる北神地域の市民の
交通利用環境改善を図るため，県と協調して支援を引き続き行うとともに，(12)
神戸電鉄近代化補助では，安全性の確保などを図るため，同社が実施した老朽化施設の改良や安全性向上のための設備整備等に対し，国・県・沿線自治体と協調して支援を行いました。
(13)北神地域等における
生活バス路線支援では，生活バス路線を維持・確保するため，県・沿線自治体と協調して
民間バス事業者に対し支援を引き続き行いました。
(14)情報化の推進では，市民生活の向上や既存産業の高度化，新産業の集積を図るため，人材養成事業や
アニメーション神戸を開催したほか，
光ファイバーケーブル網の芯線貸し付け等によります情報通信基盤の整備を図りました。また，平成15年10月に設立されました地域ＩＸの運営会社に対する支援を引き続き行うとともに，
ポータルサイト神戸情報館を運営いたしました。なお，これらの情報通信環境の変化を見通しつつ，ＩＣＴを利活用した神戸市域の情報化を一層加速し，推進していくため，ＫＩＭＥＣ2010計画等を見直し，新たに平成22年を目標年次とする
神戸ＩＣＴ推進計画を本年９月に策定したところでございます。
さらに，(15)行政事務の高度情報化では，コンピューターを利用した各部局の事務処理や全庁ＬＡＮの活用によりまして，市民サービスの向上や事務処理の効率化を図りました。
(16)ＰＦＩの推進では，神戸市ＰＦＩ指針に基づきＰＦＩ導入の推進を図るとともに，産業振興局と協議・調整を図りながら，
中央卸売市場本場再整備事業に対するＰＦＩ導入を支援いたしました。
(17)
大阪ガス跡地利用では，長田南部地域の活性化を図るため，
事業提案コンペによりまして決定された民間事業者によりますホームセンター，温浴施設などの集客施設，げんきの郷ＮＡＧＡＴＡが開業をいたしました。
また，(18)
市街地活性化事業の推進では，一般から寄せられた活性化提案の実現に向けた支援を行うとともに，
市街地活性化プロジェクトチームや
市街地西部活性化共同研究会などにより，民間活力を生かした諸施策の調査・検討を行いました。
５ページに参りまして，(19)広域行政では，神戸隣接市・町長懇話会などを通じて，市域を越えた利便性の高い広域生活圏の構築を図るとともに，県と行政全般に関する情報交換及び連絡調整を図りました。
また，(20)
関西国際空港株式会社への出資等では，関西国際空港２期事業等の推進のため，出資等を行いました。
(21)組織の管理では，すべての市民の暮らし安全・安心を守るとともに，市民生活の豊かさを目指したこれからの神戸づくりを進めるため，新たな行政需要に対する的確な対応，行政の総合力の発揮，簡素で効率的な執行体制の確立の視点で時代の変化に即した機能的な組織の再編を行いました。
さらに，(22)外郭団体では，効率的な事務事業執行を図るため，
外郭団体経営会議を開催するなど団体相互間の事業調整を行うとともに，民間の専門家から成る
外郭団体経営評価委員の助言・提案などを参考にしながら，外郭団体の経営改善や見直しに取り組みました。
(23)統計では，
学校基本調査等の指定統計調査を実施するとともに，各種統計資料の収集等を行い，市政の基礎データとして提供いたしました。また，平成17年国勢調査の実施に先立ち，調査方法等について検討を行いました。
(24)神戸市文書館では，歴史的資料の収集等を行うとともに，市民の閲覧・利用に供し，また新修神戸市史の編集を行いました。
最後に，(25)東京事務所では，国と地元のパイプ役としての連絡調整や市政・観光に関する情報の発信を行いました。
６ページをお開きください。
平成16年度
一般会計歳入歳出決算額款項別一覧表を掲げております。なお，説明に際しましては，1,000円以下は省略させていただきます。
まず，歳入でございますが，歳入額の合計は，最下段に記載しておりますように，予算額53億623万円に対し，決算額52億8,983万円となっております。
７ページに参りまして，歳出でございますが，歳出額の合計は，同じく最下段に記載しておりますように，予算額98億3,834万円に対し，決算額95億7,925万円，翌年度繰越額7,000万円となっております。
８ページをお開きください。
平成16年度
一般会計歳入歳出事項別明細書につきまして，ご説明申し上げます。
まず，歳入でございますが，第16款国庫支出金の収入済額は，９ページの右，収入済額の欄に掲げておりますように，25億5,911万円でありｄ，
医療産業都市構想調査及びＴＲＩ整備資金に係る貸付金償還に対する補助金でございます。
第17款県支出金は，収入済額１億274万円であり，第２項補助金は，生活バス路線の維持・確保に対する補助金であり，第３項委託金は，
指定統計調査事務に対する委託金でございます。
第18款財産収入は，収入済額4,470万円であり，第１項財産運用収入は，
先端医療センターの
エネルギー供給施設用地の貸地料及び
光ファイバーケーブルの賃貸料でございます。また第２項財産売払収入は，不用紙の売却収入でございます。
第19款寄附金は，収入済額５億1,009万円であり，医療関連企業からの研究開発支援及び震災10年 神戸からの発信事業のための寄附金でございます。
10ページをお開きください。
第20款繰入金は，収入済額３億998万円で，第１項特別会計繰入金は，電算処理に係る各会計からの，また第２項基金繰入金は震災10年 神戸からの発信事業に係る
まちづくり支援等基金からの繰入金でございます。
第22款諸収入は，収入済額17億6,317万円で，第５項貸付金元利収入は，神戸新交通及び神戸高速鉄道への貸付金の返還金などであり，また第７項雑入は，神戸新
交通ポートアイランド線延伸事業に係る新
都市整備事業会計からの負担金などでございます。
12ページをお開きください。
次に，歳出につきまして，ご説明申し上げます。
第２款総務費，第１項総務費，第９目東京事務所費でございますが，13ページの中ほど，支出済額の欄に掲げてございますように，支出済額は1,754万円で，その内容は，右端の備考欄に掲げてございますように，東京事務所の管理運営等に要した費用でございます。第２項企画費，第１目事務機械費でございますが，支出済額は13億3,514万円で，電子計算機の維持管理等に要した費用でございます。
14ページをお開きください。
第２目総合調査費は，支出済額2,142万円で，新たなビジョンの策定等に要した費用でございます。第３目行政調査費でございますが，支出済額は39億9,159万円で，震災10年 神戸からの発信や
医療産業都市構想の推進等に要した費用であり，支出済額の欄の右隣にございます繰越明許費7,000万円は，
自律移動支援プロジェクトに係るものでございます。
16ページをお開きください。
第４目統計調査費は，支出済額9,752万円で，
各種指定統計調査等に要した費用であり，第５目文書館費は，支出済額4,301万円で，文書館の運営等に要した費用でございます。
最後に，第15款諸支出金，第３項雑出，第１目諸費は，支出済額40億7,300万円で，神戸新交通への貸し付け等でございます。
以上，
企画調整局所管の平成16年度事務事業の概況並びに歳入歳出決算につきまして，ご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（崎元祐治） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，答弁は適当なものについては，担当部課長からも答弁されるよう特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。
また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，川原田委員。
5 ◯分科員（川原田弘子） おはようございます。では，早速質問させていただきます。
先日の本会議におきまして，
医療産業都市構想の関連質問をさせていただきましたが，少し続けて質問をさせていただきます。
本会議でもお話をしましたが，この医療産業都市の周辺には，今81社の企業が集まってきておりまして，神戸の未来にとって明るい兆しであると思います。これは，これまでいろいろな諸施策に取り組まれてきたことが功を奏したんじゃないかなと評価できると思います。たくさんの横文字が多いんですけれども，難しい名前の組織や，それから施設なんかができて，次々とできてきていまして，今後もできてくると思いますが，それにつきましては最初から予定していたものもあると思うんですけれども，中身を決めていく段階に当たって，実際にはいろいろと問題なんかも分析をされて，その分析した結果を反映して，そういう組織とか施設をつくられてきていると思うんですけども。これからこういう構想を進めていくのに当たってもそうですが，今までに進めていくのに当たって，どういう分析をして，その分析をした内容をもとにして，こういうことをやってきましたという手だてを打たれていると思うんですけども。そこについて少しちょっとわかりやすく説明していただけたらなと思います。
それから，今後もこの構想自体を，事業化なんかを推進していくためには，加速していかないといけないと思うんですけど，今現在で，まだ何か足りないものがあるのであれば，それが何かをお尋ねいたします。
再生医療に関しましては，先日の本会議で臨床研究を進めていくのに当たっての課題ということで，安全性が１つと，巨大な資金が要るということをご答弁いただいたんですけども。韓国なんかは，国を挙げてこれに取り組もうとしているということもあるので，神戸だけじゃなくて国へ働きかけるということを今後も引き続き努力をしていただきたいと。これは要望でとどめておきます。
このたび，新しく，こちらも国のプロジェクトとして，
分子イメージングという拠点の施設が神戸にできることになりました。これはノーベル賞を受賞された野依先生がリーダーになりました理化学研究所の提案が採択されて，神戸の地にそういう施設ができるということなんですが，この
分子イメージングというものが，私たちにもちょっとなじみがなくて，どういうことをするものなのかがよくわからない，わかりにくい分野でもありますので，どういう施設なのか，どういうものができるのかということと。それから，今後私たちに何かそういう──どういう期待ができるのか。この点について質問いたします。
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◯大麻企画調整局長 まず，
医療産業都市構想の推進のお話でございます。
そもそもこの構想の検討を始めたのは，ほぼ７年，８年ほど前でございまして，震災からちょうど３年ほどたっていた時期でございます。思い返しますと，大変な被害を受けた神戸市が復旧・復興をやっていこうという中で，３年ほどたった段階では，その間は割と復旧事業といいましょうか，
経済的な面も見ましても，そこそこの数字であったものが３年たった段階で非常に神戸の
経済，いろんな統計数値を見ても悪くなったということはございます。そういうことの中で，やっぱり創造的復興をなし遂げるには，もとに戻すだけではだめなんだろうという中で，いろいろ新しい21世紀の神戸を牽引できるような産業といいますか，そういうものを模索している中で，実は将来伸びるであろう，医療・福祉というジャンルに突き当たったわけでございます。そのとき，幸いにも井村先生が，平成10年に京都大学を退官されまして，中央市民の院長をされておったということもございます。そういうことがありまして，そういう模索の中で伸びるであろう医療・福祉の分野に神戸としてやっていってはどうかという検討を始めたわけであります。
そういうときに，やはり神戸という地で，もともと元来，医療産業が多く集積しているというメリットはなかったわけでございますが，一方で関西ということを見ますと，特に
ライフサイエンスの分野におきましては，非常に頭脳といいますか，知識人が多いという特色がございまして，これを井村先生の発案もありまして，うまく活用できないかということがもともとの出発点でございます。そうしますと，特に，関西，京阪神，特に３市が中心になって，うまく役割分担といいますか，連携できなければ意味のないだろういうようなことで，実は３つの分野を決めていただきました。１つは，国内で非常におくれている臨床研究，いわゆる治験，これの支援ができないかというのが１つと，それと神戸の非常に地場産業として得意分野である機械金属等が，加工等がございますから，そういうものに生かせるための医療機器のさらなる開発というのが２つ目。３つ目といたしまして，当時は夢の医療とも言われたんですが，いわゆる再生医療。この３つに絞ることが関西における神戸として非常に立ちいく，成功しやすい分野であろうというふうに決めて，以後それを進めてきております。
具体に，その３つを進めるに当たりましては，まず当時非常に日本国内でおくれておりましたトランスレーショナルリサーチといいますか，橋渡し研究です。平たく言いますと，いわゆる基礎研究をして，それを実際の医療技術あるいは産業化に結びつける部分，この部分が非常にシステム的に弱いという欠陥がありまして，そこの部分を神戸に確立することによりまして，非常に基礎研究から実用化，産業化がうまくいくのではないかという発想のもとに，１つは今，
先端医療センターと申しますか，橋渡し研究できるようなものをつくっていく。これが具体にやる３つのうちの１つでございます。さらに，これをフォローアップにするためには，まず産業化が大きな目的でございますから，
メディカルビジネスのサポートをできる機能が必要であろうということが１つと，さらにこれらの人材を整えなあかんだろうというようなことで，３つの具体的な中核機能をそろえようということでやってきておりまして，今大体それがほぼ整いつつある段階でございます。
その結果，委員ご指摘のように，今現在81社という進出企業来ていただいておるわけでございますが，これはまだまだ我々としては緒についた段階と思っておりますから，これを核にしまして，市長も企業数を将来的には500，当面は200というようなことも目標数字も掲げてございますように，まだまだクラスターとして，いろいろ集積していかなければいけないだろうと。ただ，そのためにはこの中核機能の３つだけでいいのかという議論もまだ多々ございます。そういう意味合いで，将来の
グランドデザインが必要だろうということで，今，現在──ことしの夏からでございますが，
ライフサイエンスの振興会議というのを持ちまして，一定の進捗した，
神戸医療産業都市構想をベースに，これからどういう方向で固めていった方がより効果的なのかというようなことで，関係者等に集まっていただいて，
グランドデザインを中心に，今ご議論をいただいているところでございます。
その結果は，年度内に何らかの形でまとめていただきたいということをお願いしていますので，年度内には何らかの形で出るものと思っていますが，そういう流れの中でやってきてございますので，これからも特に指摘のあった国と──これは当初から国に非常にご支援をいただいていまして，逆に国からも期待されている，いわゆる国家的なプロジェクトでもございますから，我々としては常日頃，例えば職員が文科省の方に，あるいは
経済産業省の方に，あるいは厚生労働省の方に職員も派遣してございます。そういうような観点で，常日頃から連絡を密にしながら，例えば今回，後ほど参与の方から
分子イメージングの中身はご説明しますけども，実は
分子イメージングというのが神戸に来たのも，単に国が予算化したんじゃなくて，国の予算化を働きかけた結果でございます。
具体的には，理研の理事長であるノーベル賞をもらっておられる野依理事長の発案を，我々と一緒になって，国の方に持っていきまして，国の方で予算化していただいて，国も最初から神戸の方につけるという予算化は難しいので，競争的資金を使った関係もありまして，一定の公募をした結果，神戸が選ばれたと，こういう手順を踏んでございますんですが，そういうものも単に国にある予算を我々が取りにいくといいますか，いただきにいくだけでなくて，予算化までもサポート，この分野ではできるように動いておりまして，こういう方向は，これからも続けていきたいと思っている次第です。
分子イメージングの中身については参与からご説明させていただきます。
7 ◯神田企画調整局参与
分子イメージングの研究の中身，それから何を期待しているのかということでございますけども。この
分子イメージングの研究といいますのは，ＰＥＴなどの技術を用いまして，たんぱく質等のさまざまな分子の挙動，動きを可視化する──目で見えるということですけども──そういう技術を開発しまして，ライスサイエンスの研究成果を創薬，あるいは診断・治療技術に橋渡しする取り組みを加速させるものというふうに聞いております。神戸に設置されます，この理化学研究所の研究施設は，創薬候補物質──新しく薬をつくる候補の物質，それの探索拠点──それを探すということですが，創薬候補物質の探索拠点というふうにも位置づけられております。具体的には，これまでの医薬品開発におきましては，動物あるいは人で，最初の段階で薬の安全性を確認すると，そういう上ではこれまで血液中の薬の濃度を測定するということだけでありましたことで，時間なり，あるいはコストをかけまして，そういうことをやりましても，結果として動物では効果はあったけど，人に使った場合に効果はなかったとか，あるいは副作用が出るというようなことによりまして，結局薬の候補としては，脱落していくというケースが多かったわけでございます。
今回の，この
分子イメージングの技術は，薬の候補化合物──薬をつくっていくための前段階ですが，創薬の段階ですけれども，その薬の候補化合物に放射性同位元素をやはり結びつけまして，それを体内に投与すると。その化合物から発生します微量の放射線，それを外部からＰＥＴカメラ等用いましてとらえていくと──捕捉するということで，この薬が体内のどの部位にいつどのように作用しているかというのを，そういう状態を非常に容易に把握することが可能になるということでございます。そういうことで，何が期待できるかということでございますが，この技術によりまして，人と動物との違いによります薬の有効性の差異，あるいは副作用の有無が明らかになりまして，人間で安全性を確認いたします試験の最初の段階──フェーズワンと呼んでおりますけれども，このフェーズワンの試験の段階で医薬品の開発期間の短縮，それとコストの削減というものが期待できるということでございます。
このために，多くの国内外の製薬企業，あるいは医療機器メーカーなどもこの領域に関心を持っておりまして，既に複数の企業から理化学研究所に対しましても，共同研究の申し込みがあるように聞いております。また，ことし10月には，先端医療振興財団の方で
分子イメージング研究に関連いたしまして，第２回の医薬品開発にＰＥＴを活用するシンポジウムを開催いたしましたわけですが，その際には，医薬品関連企業など約300名が参加をいただきまして，非常に注目，関心が高いということが伺えます。このことから，この理化学研究所の研究拠点，創薬候補物質探索拠点が神戸に設置されるということによりまして，現在のクラスターづくりをさらに加速されるものと私どもは期待をしておるところでございます。
以上でございます。
8 ◯分科員（川原田弘子） 済みません。全体の話というよりも，もう少し具体的に，例えばクラスター推進センターは，こういう理由でつくられているとか，そういうことをお伺いしたかったんですけども。
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◯大麻企画調整局長 失礼しました。産業化を目指しております，いわゆる事業化のことかと思いますが，この４月からクラスター推進センターを実は設置してございます。これには実は委員ご指摘のとおり，いろいろ経過がございます。まず最初，冒頭申し上げましたように３つの目標，神戸の
経済活性化のためというジャンルがあるわけでございます。そういう観点で，この構想は実は進めながら，平成11年に地元の機械金属工業会，ここが中心になりまして，医療用機器の開発研究会というのをつくってございまして，そこが中心になりまして，いろいろ機器の開発も進めてまいったわけでございます。
今，現在大体52件というのが開発されてございますが，その中でもちゃんと販売品となったのが実は11件でございまして，あとはまだ特注品で，特別おさめたものとか，性能の評価中の方がまだ多いわけでございます。こういう状態の中で，地元の中小企業等々からいろいろ要望がございました。その要望を少し申し上げますと，１つは薬事法等の許認可や，あるいは取引に関するアドバイスや支援，これぜひしてほしいというお話。あるいはその開発するために資金的な援助が欲しいというお話。あるいはそもそも医療分野の基礎的な知識，これをぜひ取得したいというようなお話。さらにはそれが受注につながるような医療関連企業を誘致してほしいだとか，あるいは新たに進出した企業との取引を拡大できるようにサポートしてほしいというような話。あるいは医療関連だけじゃなくて，もう少し幅を広げて医療関連以外でも，開発に対する支援とかいただけないだろうか，このようなお話が出てございました。そういうことを逐一，我々は対処したわけでございまして，それを対処できる組織としてワンストップで支援していくことをしたいということで，この４月からご指摘のクラスター推進センターを設置したところでございます。
この組織には，いわゆる専門人材18名を今用意してございます。具体的には，製薬，あるいは民間企業，さらには国からの出向職員等々がありまして，すべてライスサイエンスの研究に関する専門知識を持っておると。ただ，その専門知識だけではなくて，プラスアルファとして，例えば知的財産だとかファンドの関係，あるいはマーケティング，あるいは薬事法の関係，さらには経営，そういう複眼的な専門知識を持った人材，これが必要だろうということで，今18名の方に来ていただいて，いろいろアドバイスや支援，あるいは各種相談，さらには企業の事業化支援を取り組んでいただいておるわけでございます。その辺を少し具体的に申し上げますと，例えば薬事法の許認可等に関するアドバイスや支援ということでは，ことしの８月に承認手続等に関する一般的な相談に応じようということで，実は財団の中に医療機器サポートプラザというのを開設してございまして，ここではもう既に52件の相談に応じてきてございます。さらに資金的な助成としましても，これも新年度，ことしの新規事業として予算化をお願いしましたが，神戸医療産業都市コンソーシアム事業化推進補助という制度を設けてございます。これに対しては，８案件に対して補助を行ってございます。さらに，補助をするだけではなくて，採択されたこの８件につきましては，市場調査だとか，特許調査等々の総合的な事業化支援も合わせて行っておるところでございます。それから，専門的な知識の習得ということにつきましても従来からやっております各種セミナーもやってございますので，そういう中で目的に合うような題材を擁している，やっているということはございます。
さらに，受注機会の拡大といいますか，受注につながるような，医療関連企業を誘致してほしいというようなお話もございまして，そういうことでは今現在，冒頭でも少しご質問しましたが，今医師向けのトレーニングをすることとあわせて機器開発，これをやるということで，
神戸医療機器開発センター，こういうものが国の中小企業基盤整備機構──これは実は我々の方が要請をしたものでございますが，その整備が進んでおりまして，実は先月末，この建物が完成いたしました。来年の１月中旬には，施設が稼働するということになってございます。このセンターの２階には，地元の機械金属工業会をはじめとします地元中小企業と同センターを利用いたします医療機器メーカー，あるいは専門家とのマッチングを行うスペースを設けてございます。それは財団が設置・運営する予定にもなってございます。こういうことによりまして，より一層，地元中小企業からの医療機器開発の実用化，さらには最終目的であります販路開拓，こういうものに一連の流れで進んでいくことを期待しておるところでございます。さらに，その医療機器分野以外というお話もございましたので，これにつきましては，これも来年度の話になりますが，先ほど申し上げましたように中小企業基盤整備機構──これは国の組織でございますが，そこに整備をお願いしておりまして，来年度には，まだ仮称ではございますが，
神戸健康機器開発センター，こういうものが実はキメックビルの南側に，先ほどの
分子イメージングの建物の隣に建つことが決まってございます。
こうこう努力もしてございまして，特にこれらをさらに加速するということも重要だろうと思っております。そのためには，もう少し企業と企業だとか，企業と研究者，これをつなぐコーディネーター役，こういうものが重要な役割担ってくるのではないかと，こう思っておりますので，先ほど18名の専門家のお話もさせていただきましたが，さらにここらあたりを内容的にも充実したものにして，より複眼的な能力を持った人材を集めて確保したい。この辺が当面の事業化に対する課題だと思います。
10 ◯分科員（川原田弘子） ありがとうございました。それが聞きたかったんです。
これまで，52件医療機器なんかでは開発が進んでいて，販売できるのが11件ということなんですが，仕方がないところがあって，オーダーメイドでつくったものが多いので，それはしようがないと思うんですね。でも，医療機器なんかを，こういうのをつくってほしいと言われて，それがつくれるというのはすごい技術があるということが証明できたというふうに考えられると思いますので，１つのステップはこれで過ぎたんじゃないかなと思います。先ほどからお聞きしましたように，いろいろと薬事法のアドバイザーとか，資金の面とかいろいろとそういうことで対応されているということで，これからあと必要なのがコーディネーター役のような人材ということですので，引き続きそういう努力をお願いしたいと思います。やっぱりオーダーメイドの機器をつくるのと，あと必要なもの，売れるものをつくるというのはちょっと別な部分があって，幾ら技術があっても市場に合わないといけないと思いますから，そういうマーケティングなんかの人材もあわせてこれからも集めていっていただきたいと思います。
それから，
分子イメージングの方は，まだちょっとよくわからないですけれども，ＰＥＴで使う，がんを発見するのに使うＦＤＧという薬がありますが，そういうようなものなのかなと思いますけれども。これはちょっと勉強しないとなかなか難しい分野なんですけど，市民にとったら期待できる部分だけでもわかりやすく説明すれば，もっと期待が寄せられてくると思いますので，広報を──もう少しわかりやすい広報と，建屋の名前をつけるときに，余り横文字とか入れないで，名前を聞いただけで中身がわかるようなものをつけていってほしいなと思います。
私の質問を終わりたいと思います。
11 ◯主査（崎元祐治） 続いて，田路委員，発言席へどうぞ。
12 ◯分科員（田路裕規） それでは，引き続いて質問させていただきます。
私は議員になって以来，絶えず気になっていることは，神戸市の総合基本計画いわゆるマスタープラン，これは今の大体４次までの計画，もうぼちぼち４次も最終段階になろうかとは思いますけども，その中で，原口市長，また宮崎市長が，総合基本計画は神戸市の市政の哲学であると。そしてこの総合基本計画を実行してしっかりやり遂げなければ，それはマスタープランと言えないというふうに一時宮崎さん，また原口さんもずっとしておるわけですね。多分，その話は今現在も続いておるというふうに思うわけです。そこで，そのマスタープラン──哲学が本当に行政の事業計画の中で反映されているのかどうか。これを確認したいわけです。というのは，マスタープランは市民の幸せのために，当然に企画するということになったわけですね。その中で，一番端的な例を挙げますと，東の副都心，西の副都心，確かにいい器はできました。器はできたけれども，本当にみんなが満足している形になっているのかどうかということで，改めてお聞きしたいわけです。
と言いますのは，きょうはたまたま私，新聞読んでおりましたら，産経新聞で──きょうの新聞です。朝です。消え行くまちの色という形で新聞に載っていました。新長田，また六甲道のまちづくりのあり方が何かしら外出的といいますか，生活空間というのは申しわけないけども，心が通っていないというふうに記者は言うとりました。この新聞に書いているんです。これはうそか本当か知りませんけども，井戸知事も言うとると書かれておるんです。これは本当に自分自身で長年実感をしてきた形が，たまたまこの新聞に出たわけです。それと比較して実はたまたま先日テレビで，京都の錦市場の風景が放映されていまして，その中で，錦市場は確かに人の商いにいろいろ忙しいですけども。その後ろ，銭湯があるんです。その銭湯へ市場の方々が寄り添ってきたときに，やっぱりうわさをするわけですね。自分たちのまちはこうあるべきだ，あああるべきだと。ということを考えると，やっぱり何となくほのぼのとした雰囲気を感じるわけです。
そういうことを考えると，やはり企画調整としては，当然実行するのは各部局ですけども，そういう中で何か企画調整が，もう少し主導的な立場で，そういうまちのあり方を考えていただきたいなというふうにも思います。
１つ例を挙げますと，実は私はいつも気にしているんですけども，摩耶山の摩耶観光ホテル，これは昭和４年に完成をしたんだと思います。私たちの小さいころは大体昭和30年代半ばぐらいからは廃屋になっておるんです。ずっと私も散歩コースで上がっておりましても，廃屋だったわけです。ちょうどビューラインの右手ですね。あそこに廃屋があって，私が大学の時代に１回帰神したときに見たんですけど，改装をされてリニューアルオープンといいますか，ビアガーデン的なものがあって，ダンスパーティーですか，やっておったような記憶があるんです。ところがまた廃業しているというのが，ずっと廃業しておると考えると，せっかくのいい施設──あれは民間のものであるけども，神戸市が一生懸命，六甲・摩耶・有馬という観光施設の運営をいろいろ言われている割に，肝心かなめのあの施設を利用できない──利用していないというか，忘れておるというところに問題があるんじゃないかというふうに考えます。そのあたりをもう少し，企画調整としては直接にはできないと思うけども，やっぱり１つの案を出してやっていっていただければと思うんですけども，その点についてお伺いします。
それと，都心活性化プランの具体的な取り組みということですね。例えば，まちの
グランドデザインを，どういうふうに生かしていくか。環境とのかかわりの中で，具現化していこうと。というのは今はやりのＬＲＴ，このＬＲＴがまだ研究段階だということですけども，考えてみたら日本一の市電のまち，神戸ですね，昔は。ところが本当にあっと言う間に撤去して，モータリーゼーションの中でバスに変わってしまったわけですけども。しかしよくよく考えてみると，ＬＲＴはやはり存在価値があるというふうに最近見直しをされておるわけですね。そこで，神戸市は実際にそれを再度，活用といいますか，機能的に動かすことができるかどうか。これは環境都市ということからも考えても，１つ非常に大事な問題とは思いますので，実際のところ観光用だけではなしに，環境ということから考えて，ＬＲＴを具体的に神戸のまちで始動させていくことができるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
それと，そのままつけ加えて，最近マータイさんですか，ケニアの副環境大臣マータイさんがもったいないという言葉は世界共通語にしようというふうなことも新聞紙上，またマスコミ等でいろいろお聞きしたわけですけども，もったいないという精神を実際のところ環境都市神戸という中で，絡めてしようと──いうのじゃなしに，もったいないという精神をどういう形であらわしていくのかなということです。これはちょっと言いにくいんですけども，もったいないという精神を環境都市神戸の中で広めていく，そしてまた具体的に１つ１つの問題，例えば非常に卑近な例なんですけど，子供たちが食事をする。そうすると食事でも残すと──残飯ですね。ということは全体にデパートもしかりでしょうし，そういう残飯ということは余りいい例ではありませんけれども，そういうことを極力教育の場においてでも市民生活の場においてでも，そういうことをやめてやはり市が大事にしましょうという形の中で，行政を指導していくことはできないものかなというふうな形になろうかと思うんです。これ，正直言って，担当部局があって，非常に表現難しいんですけども，企画調整は当然，全域を見ていただいて調整し，また立案をしていただくということですが，調整局の関係もあると思うんです。
それと最後に，東京の事務所のことでございますけども，東京事務所は確かに中央との関係，今までいろいろな活動はされておるということはお聞きしております。最近の三位一体の改革とかいろいろそういう問題点をいち早く承知して，そして神戸の整備，反映させていかなきゃいけない。そして，さらには神戸空港が完成──２月16日もう開港予定です。そういうことについてやはり全国津々浦々に発信をしていく必要もあろうかと思うんです。そういう意味で，東京事務所の活用方法──あり方といいますか，そういうのはどういうふうにお考えなのかと，そういうことをお聞きしておきます。
以上です。
13
◯大麻企画調整局長 マスタープランに関連いたしまして，マスタープランにのっとって我々施策・事業を進めていくわけでございます。そういう中で，委員ご指摘のように，どうもハードが中心で心が通っていないんではないかというようなご指摘かと思います。いろんな評価があるんだろうと思いますが，確かに私自身も全体的な時代の流れという中で，どうも心といいますか，そういう人間と人間とのつき合いみたいなものが昔に比べると，少し希薄になっとるのかなというようなことも感じております。そういう中で，やはりご指摘のように行政としても，そこらあたりは意を用いていかなければいけないんだろうなと，こういう思いもするわけでございます。ただ，そういう中で，基本はやはり委員ご指摘がありました，そのマスタープランという，これは確かにおっしゃるとおり哲学でございまして。たしか昭和40年代第１次をつくったと思います。40年か41年ごろだと思いますが，そういうところに当時の市長の方から，ちゃんと哲学というようなことも言われておりまして，その中に人間中心といいますか，それをキーワードに据えておるわけでございます。
そういう観点で申し上げますと，今現在おっしゃるように第４次のマスタープラン，こうなってございまして，そういう中で，その１次が終わり，２次，３次という中で，この人間中心という，これは当然踏襲されておるわけでございます。それは，今現在やっている４次のマスタープラン，これも当然引き継がれてございます。具体的にはともに築く人間尊重のまちというような言葉であらわしていますが。この分野だけでなくて，全体的な流れとしては入っておるものと我々は理解してございます。ただ，第４次のマスタープランで申し上げますと，人間都市という考え方とあわせて，協働という言葉を出しております。これは，やはり市民同士が，あるいは行政も入って，あるいは事業者も入って，ともにこのまちをつくっていこうと，こういう概念だろうと我々は理解してございまして，今回の新しいビジョンでも，協働と参画という観点で，ともに目指していきましょうと，こういう呼びかけもしておりまして，そういう施策でやっておるわけでございます。
そういうことでございまして，ご指摘のようにちょっとそういう中で少し心の通うといいますか，あたりがどうなのかなというところを，これからどうしていくのかということでございますが，我々の考え方としましては，やはりこれからは三位一体とか地方分権，今国の方でもいろいろ言われておりますように，神戸市行政の中におきましても，やはり１人１人の市民が幸せに，安心で安全で暮らしていただけるということは，そこの基本的には過程でしょうし，さらにはその地域でしょうし，そこのコミュニティでしょうし，そういうものがちゃんとしっかり形成できていないと，これはどうしようもならないんだと。実は，これは神戸市民が10年前に一番震災で経験したことではないかと，こう思っております。やはりあのとき，いろいろ行政側の手が届かなかったというのが現実にあったわけですが，やはりその地域力といいますか，そういうところで随分の方が助かっておるという実態もあるわけでございます。ですからそういうところでやはり我々としては協働と参画という言葉を使っていますが，そういう原点に立ち返ってやらないけないんだろうなと，これはずっと思っておるところでございます。
そういうところで，例えば矢田市政になってから，今，区役所重視ということも市長が言うてございます。これは，やはり地域重視ということのあらわれでございまして，区の方のまちづくり担当部局なんかも組織を強化してまいっております。これだけで十分かということは，これからいろいろご意見も賜りながらですけれども，やはり究極は地域の方々が，望むべきは地域課題を皆様方で議論する中で，行政はそれをちゃんとサポートするという形が私は一番望ましいんじゃないかと思ってございますので，第一線の窓口である区役所なんかの機能を拡充しながら，そういう観点で進めていく。そういうことによりまして，今度つくった2010年のビジョン，これを12のアクションプランを選択と集中で用意してございますので，これも市長が言うているように，つくっただけではあかんと。やり遂げるんだと。何が何でもやり遂げるんだと。こう言うていますように，我々もハッパを日々かけられておるわけでございまして，まずそういうアクションプランをぜひやっていくことによって，ビジョンを達成する。それがひいてはマスタープランにつながっていくものと，こう理解してございますので，常日ごろからそういう観点で，さらにやっていきたいと思ってございます。
それと，摩耶観光ホテルの話でございます。確かに私も存じております。摩耶のケーブルカーを上がった右手に廃屋のような形であるのを承知してございます。私もかつてちょっと調べたことがございますが，おっしゃるように昭和４年の建物で，それも民間所有でそのままになっていると。昭和44～45年ごろからもう閉じたままというのを知っていますが。
確かにご指摘のように，今，非常にかつてからもそうなんですが，特に神戸の特性というのが山があって海があると。その間に市街地があると。このロケーションは非常にすばらしいわけでございまして，非常に六甲山・摩耶山というのは海とともに神戸市の大きな財産でございます。100数十年前には，あそこに先達が，植林をして今の山にもなったわけでございますから。現実に日々，毎日登山されたり，山を愛する方，たくさんいらっしゃいます。ところが観光客の数で言いますと，ちょっと落ち込んでいるというようなこともあるわけで，これは非常に痛しかゆしの面があるんですが，やはり観光としているところでは，六甲山の，摩耶山の環境を守りながら，やはりお客さんにも来ていただくという観点は必要だろうということで，ことしから観光監を置きまして，そういう分野にぜひ力を入れていこうということで進んでおります。
そういう意味で，観光の１つの大きな柱が六甲・摩耶山でございます。山頂の既存の施設等々だけではなくて，委員ご指摘のように，この施設が──ただ民間の建物ですから，直ちにどうなるかということは，ここでは申し上げられませんが，所有者あるいはその辺の意向がどうなるのか。いずれにしても，その辺を詳しく調査をしないことにはどうにもならないんだろうと，こう思っておりますので，そこの分野は所管部局に私の方から伝えていきたいと。よく調査をさせてみたいと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
それから，もったいないのお話が出ました。確かにこれもおっしゃるとおりだと思います。ケニア大臣が，外国の方がもったいないという言葉を使っていただいて，ぜひこれを広めようとしているのも存じてございます。我が身を振り返りますと，やはりもったいないというようなことは多々ありまして，子供に対しても思うことが常日ごろあるわけでございますが，やはり余りにもちょっと豊かになり過ぎたのかなという私は気がしてございます。と申しますのも，恥ずかしながら我が子供たちを見ても，食べ物に困っていないです，私のところでも。そうしますと，例えばいつでも何か食べれるというような雰囲気になっておりまして，食事の時間を外すと飯が食えなかった，私の小さいころから思い出しますと，何ともうらやましい一方で，ほんまにこれでいいんかいなと。非常に思ってございます。これも実は言い過ぎかもしれませんが，委員からも残飯というお話が出ましたように，日本全国で相当出ているというお話も聞いてございます。それを求める人たちもいらっしゃるという話も聞いてございます。これがほんまに豊かになったのかなというようになると，非常に私も疑義を感じます。
そうするとこれは，やはり１人１人が原点に立ち返って，これでいいのかなというようなことは，やっぱり私自身は我が胸に聞いてみなければいけないんだろうなという気もしてございます。ただ，そういうことが直ちに行政施策の中でどう生きるか。例えば，環境問題だとか，そういうところで当然，そういう精神はつないでいくんでしょうけども，やはりこれの根本的なところは国民１人１人がやっぱり意識を持つかどうか。そこらあたりが大きな問題ではないかと，このように私自身は感じてございます。そういうことで，いずれにしましてももったいないという言葉は非常に貴重，重要な言葉でしょうし，特にこれからの環境面を考える場合には大きな言葉だと。実はこれは市長もよく言っていまして，もったいないという言葉，これをよくかみしめろというようなことを直接私も聞いてございますので，そういうあたりがいろんな行政施策にどうつなげられるのか。先ほどの心の問題とよく似た感じになりますけども，その辺は一度よく勉強していきたいと思っております。
他は関係者から答弁させていただきます。
14 ◯能勢企画調整局東京事務所長 東京事務所の役割，あり方でございますけれども。委員ご指摘のとおり，地方分権の推進でございますとか，三位一体の改革，これは進んでまいっておりますので，国と地方の関係あるいは仕事の進め方，変化が生じてきております。東京事務所といたしましても，国との従来型の連絡調整あるいは情報収集──提供型の体制から，シティセールスの重視──情報発信型の体制へと重心をシフトさせているところでございます。具体的には，関係各局との連携によりまして，首都圏における情報発信でありますとか，教育旅行の誘致また企業誘致等のシティセールスに積極的に取り組んでいるところでございまして，数点どんなことをしているのかということで述べさせていただきたいと思いますが，まず１点目としまして，首都圏における情報発信事業といたしまして，神戸空港の開港を目前に控えまして，観光キャンペーン等が行われておりますので，積極的にそちらの方にも職員が出てまいって，一緒にさせていただく。具体的には８月31日にもございましたし，これは観光セミナーでございます。
昨日も，時事通信のホールでございました。そういったこと，また東京駅の八重洲のメーンアベニューにも10月に行われております。そういったところにも出てまいっております。また，ＪＲの有楽町駅のすぐ近くに，ふるさと情報プラザというのが総務省の関係の施設がございますが，全国各地のいろんな催し等をしておるところでございますが，そちらの方でも５月とこの11月21日から，それぞれ数日ずつでございますけれども，観光キャンペーンを私どもがでかけてまいりまして，例えば神戸のスイートですとか，ワインですとか，そういったものをご紹介させていただいたりいたしております。また，神戸市の各新聞社等の支局等におられた方が東京等へ転勤なさっている方々がたくさんいらっしゃいますが，そういった方を中心として，マスコミの関係者に神戸の状況は今こうなってございますよといったことをお知らせをする──直接訪問したりもいたしておりますが，そういったこともさせていただき，ことしは特に神戸空港の開港が間際でございますので，就航予定都市のございます地元紙，北海道から沖縄まで各新聞社の東京支社を訪ねまして，空港の開港に向けての情報をお知らせをいたしておるといったことにも取り組んでございます。また，国の各省庁で，神戸市の出身地だとか，ゆかりのある職員の方が約500名以上ございますが，そういった方には毎月のように広報紙こうべを職員がお配りしたりして，神戸の情報をお知らせをしていくといったこともいたしております。
次に，２点目でございますが，教育旅行の誘致でございます。特にこちらの方は２～３年前から積極的に取り組んでまいっておりまして，例えば首都圏の中学校長会の開催日をお尋ねをいたしまして，例えば横浜市の中学校長会でありますとか，東京都の中学校長会，あるいは埼玉県の高等学校長会等に参りまして，５分ほどでございますけれども，冒頭お時間をいただきまして，特に震災，あるいは防災学習にぜひお越しいただきたいといったことでご案内をいたしておりまして，その成果の１つとも言えるんじゃないかと思いますが，この12月23，24日には関東地区の中学校の校長さん方が，一度神戸を見てみましょうということで来ていただけるということにもなってございます。
その次に，企業誘致でございますが，市長をトップといたしました神戸エンタープライズプロモーションビューローが発足をいたしまして，ここと並びに本庁所管課，兵庫県にもビジネスサポートセンター等がございますが，そちらの方と連携，活動を，これは４～５年前からしておるわけでございますが，なかなか成果が見えてこなかったわけでございますが，ここに来まして，ポーアイに進出するイケア・ジャパンとか，それから生命保険会社のコールセンターであるとか，数社進出に結びついたということでございます。
また，東京事務所といたしましては，初めて事業予算をことし認めていただきまして，1,000万円でございますけれども，ウイングネットパーティーというのを神戸空港の開港キャンペーンということで，品川のプリンスホテルで11月19日に就航予定都市との連携のもとで，イベントを実施いたしました。イベントの前でございますが，できるだけ広くＰＲしたいということで，東京事務所はかねがねマスコミ等回っておりましたので，そういったところの人的なネットワークを最大限に活用いたしまして，イベント告知のＰＲに努めて，また当日はエアライン，ＪＡＬ，ＡＮＡ，スカイマークさんの３社の客室乗務員さん方によりますトークショー，あるいは有名人のトークショー，それから就航予定都市の東京事務所にずっと呼びかけまして，一緒にイベントしませんかと。何か観光ＰＲ一緒にやりませんかという働きかけを行っておりまして，例えば仙台とか，新潟の方々はじゃあアマチュアですけども，ジャズバンドが参加しますといったことで，神戸のジャズの方と一緒に参加をしていただくとか。
それから，就航予定都市のタウン誌の編集者に働きかけまして，ＰＲ大使という位置づけで，ウイングエンジェルという命名をさせていただいていますが，一緒に今後とも情報を交換しながら相互に人々が行き来できるように，今後とも交流を深めていきたいということで，このイベントを契機に，今後とも交流を重ねていきたいと思っておりますが，そういった結果，電子メディアへの露出として，出演者が元タカラジェンヌでありますとかいらっしゃったんですが，そういった方のホームページでのイベント告知でありますとか，それから地元のＦＭ放送局，各都市のＦＭでありますとか，そういった放送のほか，数多くの雑誌や新聞等の媒体で露出をさせていただいたと。発行部数だけ見てみますと，大体1,300万部に上るわけでございますが，そのうち何人の方が見ていただいたかということでございますが，この紙だけでも1,300万部の発行がございます。あと電子メディアというのもございますので，相当の方が神戸空港が開港するということについては，周知がかなりできたのではないかと，こういうふうに思っているところでございます。いずれにしても，今後ともこういったことできずなを生かしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
15 ◯玉田企画調整局調査室長 ＬＲＴについてお答えを申し上げます。
ご指摘ありましたように，環境への意識がいろいろ高まってきております。我が国でも京都議定書の発効がございましたので，交通の面からも環境に配慮した取り組みというのが進められてきております。その１つとしまして，今年度，17年度から国土交通省の方でもＥＳＴと略していますが，環境的に持続可能な交通体系の調査というものを始めております。
ご指摘のあった次世代型路面電車でありますＬＲＴでございますけれども，人にも優しい，環境にも優しい，さらに
経済性にもすぐれているという交通機関だというふうに言われていまして，自動車依存型の社会から公共交通中心の社会へ転換していこうと，それに向けての役割が大きいんじゃないかということで，特に欧米で導入が多くございます。さらに最近では我が国の中でも導入に向けての機運が高まっておるというふうに聞いております。事例挙げますと広島，あるいは岡山などでは，従来の路面電車にＬＲＴ用の車両を入れていくというようなことも行われておりますし，また富山では既存の鉄道路線をＬＲＴ化するということが進められております。また，堺市では，19年度事業着手を目指して，今現在，ルートでありますとか，事業主体の検討をしておるということでございます。地球環境の対応，あるいは少子・高齢化というような社会状況の変化を踏まえますと，神戸市におきましても人と環境に優しい交通体系というのをつくっていくことは非常に重要だろうと思っております。交通体系と，それからまちづくりというのも密接な関係を持っておりますので，集客観光の意味，あるいは地域の活性化という面からでも，神戸にふさわしい交通機関というものを考えていく必要があるだろうと思っております。
そういうことで，神戸市では先ほど申し上げました国のＥＳＴ調査のモデル地域の１つということで，今年度から都心ウオーターフロントを対象といたしまして，地球環境保全，あるいは都心ウオーターフロントの活性化，観光交流というさまざまな面から先ほどの環境的に持続可能な交通体系，これを検討しようということで，神戸市ＥＳＴ協議会というものを設置いたしております。メンバーとしては学識経験者，ＮＰＯ，行政，商業者など，さまざまな立場の方が入っていただいていますけれども，この中でＬＲＴを含めた都心交通のあり方についての検討を進めております。一般にＬＲＴを導入する場合にも，いろいろ課題があるとも言われております。導入空間を確保するための道路の構造上の問題，あるいは自動車交通に与える渋滞などの影響，あるいは事業手法をどうするのか。あるいは採算性はどうか。あるいは都心部に自動車の乗り入れをある程度規制いたしますので，その沿線の住民の方でありますとか，商業者の方の活動，あるいは企業の活動，そういうものへの影響というものがいろいろ課題も言われております。
そういう課題もどういうふうにして解決していけるかというふうなことで，さまざまな面から神戸でのＬＲＴの導入の可能性について，ＥＳＴ協議会の中で検討を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯分科員（田路裕規） 再質問というわけじゃないですけど，その東西の副都心の計画ね，これは一応完成を見ておるわけですけども，確かに器はようできました，と言うけれども，実際の運用の形態，運用するのは市民ですけど，運用の形態というか，まちのあり方として，こういうふうに新聞に書かれるような何か介絶的で，人と人の交わりがない，ぬくもりはないというふうに言われるところ，それを改善していく方策というのは，神戸市としては持っておるのかどうかということをまず一遍改めて聞きたいです。せっかくいい施設ですから，まさに仏つくって魂入れずということがあってはならんと思うんです。という中でまず１点聞きたいということです。
それと，摩耶観光ホテルの話は大体皆さん，ご承知のとおりだと思いますけれども，実際阪神高速から，ずっと東方面からずっと走ってきて，見たら白い建物が見えますわ。あそこは何で皆さん，行政の皆さんがせっかく摩耶山のシンボル的な存在である，あの位置にあるのに，考えつかなかったかなという気がするんです。というのは摩耶山の天上寺が，あれ火災に遭いまして，その後，大変な努力の中で奥摩耶の方に移転しました。そういうことを考えると，あの施設はお金を使ってどうこうやなしに，早く処置をしておく。借りるか買うかという中で，処置をしてもおかしくないんじゃないかなというふうな気がするわけです。廃屋と言いますけれども，もしあそこに子供たちが入っていって，冒険心旺盛な子供ですから，入って事故があったらどうするのかと。それは民有地だ，民間の責任だというわけにはいかんと思います。やっぱりそのあたりの少し考えて，せっかくいいものがあって，そういう危険な存在でもあるということを考えれば，早急に考えてほしいと。
例えば，概要の中にある大阪ガスの跡地利用とか書いています。文言で，この中に。こんなん入れてもいいんじゃないかなというふうに思います。とりあえず２点だけちょっと。
17
◯大麻企画調整局長 非常に難しい問題でございます。課題として，我々も十分承知しておるんですが，ただ，やはりそこにお住まいの方たちが，どういうライフスタイル，生活スタイルをお持ちになるか。これが僕，一番のキーだろうと思います。委員おっしゃるように，私も六甲道あたりはちょうど家の近くでよく通りますが，非常にすばらしくきれいになったけども，若い人が多いんです。とにかく若い人がふえています。これはある意味すばらしいことだと思いますが，一方で，そこそこの中年といいますか，今はどっちかというと，何か余りそこに行っていないような気もいたします。それは何なのかなといいますと，これはある意味，三宮あたりでも常日ごろ感じております。そういう中で，ああいう商業施設は，ある意味でお客さんを集めないかんからというものがありますから，それはそれとしても，その周辺で住宅もあるわけですから，そこらあたりの方たちがどう考えるか。ただ，六甲南で言いますと，やはりみずから区画整理，再開発の中で，土地を編み出して，公園をみずからつくるだとか，そういう動きも一方であるわけでございます。
やはりそういうことをあわせもって，先ほども地域力と申し上げましたが，そこの地域の方たちが我がまちをどうしたいという観点に立った上で，それを行政，区役所を中心に本庁，各部局もそうですが，地域の方たちの意向をサポートしていくんだと。そういうことが我々は重要ではないかと，こう思っております。
そういう中で，行政が例えば，ここの会をしましょう，何かをやりましょうと直ちにやるというようなことは，なかなかそこまで行けるのかなという気もいたします。ただ，一方で，その地域コミュニティが現実に存在して，非常にうまくいっている地域もあるやに聞いてございますので，そこらあたりは今の東西の副都心が確かに新長田は新長田で課題もございます。六甲，それぞれ違うと思います。明らかに違う部分もあるんだと思います。そういうところもあわせながら，委員ご指摘のあたりがどうできるのか。これは少し勉強させていただきたいと思います。
それから，摩耶観光ホテルの件でございます。やはりあくまでも民間ということは，やっぱり我々にとって１つのキーになります。ただ，大阪ガスの話が出ましたが，大阪ガスの場合はやはりインナー対策，活性化ということで，当時議会でも随分市街地の活性化ということでご議論いただいて，プランを立てていただいた流れの中で，当時のことですから，基金もつくりまして，活性化のためにということで，あいた土地を取得したという経緯がありまして，それの活用策を震災後になりましたが，検討していったということでございます。ですから，今１つ観光が大きな柱になってございますが，例えばインナー対策のように基金までつくってやるのかというところには実は現実至ってございません。
そういう中で，今申し上げましたように，これも１つのある意味，行政がサポートできる，地域に対してサポートできるという観点からいいますと，やはり一義的には所有者の方が，あるいは付近住民，あそこには余り家はございませんが，灘区という観点の中でどうしたいんだというようなことをお出しいただいて，その解決策をともに探っていくということが重要ではないか。一方で，これも冒頭申し上げましたが，摩耶，六甲の観光施策というのは，これは大きな柱でございますから，そこらあたりから，何かアプローチができるかどうか。これは一度所管局の方に我々の方から申し出てみたいと，こう思っております。
以上です。
18 ◯主査（崎元祐治） そろそろまとめてください。
19 ◯分科員（田路裕規） 摩耶観光の話は，安全上の問題からも，また観光面の位置づけからも十分に関係部局に手配をしてほしいというふうにお願いしておきます。
それと今，副都心の問題，正直言って副都心の問題ではなしに，学校の器だって，何かしら同じようなものができ上がっておるということを考えると，心が本当に入っているのかどうか。物をつくって与えたらええというのじゃなしに，こういうええものをつくれというふうなことが，マスターの基本計画──マスタープランの中にいろいろ配慮されていっていいんじゃないかというふうな気も起こります。
それと，ＬＲＴの問題，非常に難しい問題ではありますけれども，慎重に，また前向きに考えてやっていただきたいというふうに思います。
あとは，東京事務所は頑張っていただきますようにお願いいたしまして，終わります。
20 ◯主査（崎元祐治） 次に，吉田謙治委員，発言席へどうぞ。
21 ◯分科員（吉田謙治） それでは，早速質問をさせていただきます。
まず，１点目は，情報化のお話でありますけれども，企画調整局の方では行政事務の高度情報化ということで，コンピューターを使った各部局のお仕事でありますとか，庁内ＬＡＮの活用をしていただいているということでありますけれども，こういった情報の話ということになりますと，私が言うまでもありませんが，例えば住民基本台帳ですとか税の台帳ですとか，あるいは福祉関係の台帳といいますか，データベースとそれぞれの端末へつながったシステムがあります。企画の方は直接関係のないことかもわかりませんけれども，例えば港湾で，港湾の管理とか，それから物流の高度化のためのネットワークがありましたり，あるいは防災情報ネットワークがあるということで，さまざまなこういったシステムといいますか，ネットワークが神戸市の役所の中にあるわけですね。
ところが，この全体をいろんなこういう情報通信網があるんだけれども，スタンドアロンの部分もあるし，つながっている部分もある。統合せよということではないんでありますけれども，どうもこれまでいろいろとお伺いしておりましたら，これ全体を総覧をするするセクションがあるのかなと。具体的に言いますと，情報企画部のお仕事の中の電子市役所という担当主幹を置いていらっしゃるわけでありますけれども，それぞれの所管局で管理をしていらっしゃるわけですが，それはそれで構わないですが，やはりいろんなところでいろんな情報システムをやっていますと，１つには個人情報の保護という観点で，あるいは個人情報だけではなくて，その市役所の情報そのものも余り外にばらばら出ては本来いけないという部分があろうかと思います。そういうことを個々の所管局で管理をするのはもとよりでありますけれども，そういう問題のないように，役所が持っているシステム全体を管理監督するというと語弊があるかもわかりませんが，しなければいけないんじゃないかと。
もう１つは，いろんなシステムはあって，それはそれで効率的にやっておられると思うんですけれども，これ全体を見て，まさに行政の経営の効率化，情報システムの効率的運用ということも出てくるのではないか。この辺のところは技術的にどうかという問題もありますけれども，具体で言いますと，震災の後に次世代防災情報ネットワークということで，通信・放送機構から650メガの回線を神戸市の方に譲ってもらって，決算の書類にもありますように，芯線貸しをしてらっしゃると。民間の方に使っていただこうということでやっていただいているのは，それはそれでいいんでありますけれども，しかしそれは同時に神戸市も活用している部分があり，その多くの部分はインターネットプロトコルで線を使っていらっしゃるものもありますし，言い出すと切りがないですが，テレビの送信もやっていらっしゃると。
ですから，そういうそれぞれ具体の回線があって，その中にうまく使ってそれぞれ回線をお互い使い合うことによって，経費削減ができないかとか，そういう検討が要るんではないかなというふうに思います。そういう意味で，ちょっと長くなりましたけれども，第１点目は，この情報を神戸市が抱えている情報のネットワークといいますか，システムといいますか，それをやはり企画調整局の方で全体を総覧し，あり方を検討するということをやるべきではないかということですが，どうでしょうかということです。
それから，２つ目でありますけれども，２つ目は
医療産業都市構想の
経済効果についてといことで，お尋ねしたいと思います。
先ほども川原田委員の方から医療機器のお話のやりとりがありました。したがって，そのことを細かく聞くつもりはないんですが，この医療機器の開発だけではなくて，確かにこれまで皆さんのご尽力，いろんな関係者の方々のご支援があって，我々も当初予想しておった以上に，急ピッチに医療産業都市というべき基盤が形成をされてきておると。これは大変すばらしいことだというふうに評価をいたしたいと思いますけれども，例えばこの医療産業のクラスターが徐々にでき上がってくるんだけれども，じゃあ，クラスターが形成されたら，どのような
経済効果があるのか。逆に言いますと，どのような
経済効果を神戸市として追求しようとしているのかということをお尋ねしたいわけです。
先ほどご説明のあった，機械金属の関係でしたら，こういうことがあったという話がありました。例えば，そういう話の中で，52件あって11件でしたか，販売が可能になったのは。それが実態であって，それはそれで構わないと思うわけですけれども，例えば医療機器の産業のマーケット規模というのはどのぐらいあるでしょうか。その医療産業──失礼しました，医療機器のマーケット規模というのは一応あると思うんですね。その規模をお答えしてくださいということではないんです。規模があって，神戸市としてはそのうちの例えば５％ぐらいのシェアはしたいねとか，10％ぐらいいきたいねとか，医療機器というのもいろんな領域があるわけですから，何でもかんでもやるわけじゃないでしょうけれども，例えばこういう分野の機器開発でこれぐらいは，医療機器のマーケットの中で神戸市としては目指したいとか，そういうような意味での
経済効果の追求ということを考えるべきではないかなと。機器以外にも例えば，コンベンションも何か，大分この医療産業の関係でふえたというふうに聞いております。結果としてふえたというよりは，これはむしろ神戸国際コンベンション交流協会でしたか──の方での営業努力というのも当然頑張ってもらわないかんわけでありますけれども，例えばコンベンションで医療産業というのはこれぐらいは行きたいなとか，あるいは当然クラスターができ上がってきますと，それぞれのクラスターを形成していらっしゃる機関でありますとか，企業の皆さんが同時に消費者になるわけでありますから，これもお伺いいたしますと，結構機器の関係やらあるいはお使いになる試薬の関係ですとか，そういうことのご発注があって，その関係の納品業者さんも結構にぎわっているというか，従来そんなになかったんだけども，そういうお仕事が出てきたということがあろうかと思います。
そういう具体の部分で，この部分はここまで行きたいとか，この部分はこれだけ頑張って何とかふやしたいとか，そういうもう少しこれまでのいわゆる進出企業の数とか，こういう施設ができましたとか，販売可能になった開発件数がこれだけだというのは，それはそれでいいことだと思うんですけれども，目標管理型といいますか，ここまでの目標を掲げて，
経済効果を追求していこうというような発想なり取り組みが必要ではないかなと思うんですけれども，いかがでしょうかということです。
それから，３つ目は，ＰＦＩのことであります。一応決算の資料では，ＰＦＩの推進をやっているということで，先ほどもご説明の中で，中央卸売市場の本場の再整備の件で，ＰＦＩを産振局と一緒に進めましたと，こういうふうに伺っております。ただ，これも産振局の方のＰＦＩのいろんな準備作業も含めてお伺いしていましたら，非常に煩雑だと。煩雑といいますか，なかなか難しい。いわゆるそのＰＦＩで行くべきかどうかということの検討のための資料づくりから，実際にＳＰＣを募集する際のいろんな条件といいますか，要求を示したもの，最終的にはその契約書というところまで持っていくのが，非常に大変な作業だというふうにお伺いしておりました。
中央卸売市場の場合は，これ事業規模も大きいものですから，摩耶ロッジとか，ほかにやった部分もたしかあったかと思いますけれども，これやっぱりＰＦＩというのが，この中央卸売市場の再整備のような大きなものだけではなくて，例えばいろんな既存施設の改修のときに，財源が厳しいもんだから，何とか例えば改修型ＰＦＩはいけないだろうかとか，何でもかんでも──きのうもありましたけど，何でもかんでもＰＦＩがいいとか，万能だというふうに私も思いませんけれども，しかしどういった分野のどういうようなことが，ＰＦＩに向いているといいますか，可能なのかとか，あるいは各原局原課でそれぞれお考えになっているようですけど，なかなか１つの手法としてはこんなのもどうかなと思っているんだけれども，じゃあと言ったときに，そんなにたくさんの人が例えば原局の中で，ＰＦＩを検討するメンバーとしてたくさんいるわけじゃないから，だからこそ企画調整局がＰＦＩ推進会議というのをお設けになって，一応支援しているというふうに書いてあるんですけど，しかしそのあたりの専門性といいますか，もっと積極的に何か──一応指針はあるんですけど，私も拝見しましたけども，具体的により高い専門性を持って，ＰＦＩをここではやるべきではないかとか，そういったことの強化をしていただけないものだろうかなということでお尋ねしたいと思います。
それから，最後でありますけれども，新たなビジョンについてということでお尋ねをいたします。この新たなビジョンにつきましては，先ほども局長からお話がありましたように，市長が事あるごとに，つくった以上は何が何でも達成するんだということを，市長が当選されてから，私４回ぐらい聞いているんですけど，別にそれをやゆするつもりはないんですけれども，ただちょっと非常に嫌味な言い方になりますけど，新たなビジョンの概要版を拝見していましたら，12のアクションプランがあると。大きくきのうも出ていたんですが，プラン・ドゥー・チェック・アクションのＰＤＣＡサイクルという──昔からあるんですけれども，別にきのうやきょう始まった話でもないし，なぜあのペーパーの半分ぐらいにＰＤＣＡサイクルを大きく書いてあるのか，私はようわからへんのですけども，ごくごく当たり前のこっちゃないかと思うんですが，12のアクションプランがあって，予算面とか制度面でも柔軟にこのプラン・ドゥー・チェックをやって対応したいと書いてあるんです。ちょっと私これは素朴なお尋ねなんですが，企画調整局だけではありませんけど，こちらが中心になって，新たなビジョンをおつくりになる。この全体的なプラン・ドゥー・チェックというのはどこがおやりになるのかなと。個々のアクションプランのプラン・ドゥー・チェックは個々の所管局がやったらいいことだと思いますけども，これ全体的なことをやりませんと，全体的にこのアクションプランがそれぞれどこまで進捗をしているかとか，あるいはどっちが重要なのかという判断をしないと，予算面・制度面で反映するというふうにおっしゃるんですけども，どうやって反映するのかなと。現に具体の話になりますと，今この決算をやっていますけれども，並行して皆さんは予算の編成作業をやっていらっしゃるわけですけれども，そうすると，その予算の編成作業というのは，通常の方法でやられている中で，こちらにアクションプランがあって，全体的にこれだれかがどこかで見とかないと，具体的にどういうふうに予算に反映していかれるのか。このアクションプランの間の進捗度合いとか，あるいは軽重があるのかもわからないですね，余り言うと語弊があるかもわかりませんけど。12のアクションプランがある。その進捗度合いによって，予算面でここでもう少し手当てをしなければいけないとか，もうここはいいんじゃないかなとか，予算に限りあるから入れたいんだけど入れないんだとか，入れられないんだとか，多分そういう議論を皆さんがやられるときには１つの指標になるのではないかなと思うんですけれども，そのあたりの扱いはどうされるのか。ちょっとあれやこれや言いましたので，このアクションプランの全体的な管理なり，総括なりは企画がおやりになるのか，どこがおやりになるのか。予算に反映するという場合に，どういうような手続といいますか，作業でプラン・ドゥー・チェックの後に，制度面，予算面に反映するというのはどういうふうにされるのかということをお尋ねしたいと思います。
以上です。
22
◯大麻企画調整局長 私の方からそれでは２点ほどお答えさせていただいて，あとは関係者から答弁させていただきます。
まず，医療産業の
経済効果のお話でございます。いろいろ具体にご指摘もいただいたところでございますが，まずこの構想を始める段階に当たりまして，１つ我々，指標といいますか，目標にしてきたものは実は，いわゆるベクテル調査と称していますが，集積形成調査，これをやってございます，平成11年度に。今のところこれが１つの効果を推しはかるものということで，我々は使っておるわけでございますが，これはご案内のとおり，当時進んでおりましたアメリカのクラスター，この事例をベースにして，およそポーアイ２期を中心に，どの程度の企業進出があって，そうすると雇用者数はどのぐらいになるんだとかいうようなことを産業連関分析の考え方にのっとって，実は推計したものがございます。非常にこの分野は時間がかかるというようなことで，20年目──もちろんその間の５年とか10年とか15年の数字があるわけでございますが，20年目で例えば市内の雇用でありますと，１万8,000人強，生産誘発額として3,300億円強，さらにそれに伴いまして，市税への効果，税収効果という観点もありまして，市税で申し上げますと199億ほど出ると──これ20年後でございますが，その20年後というのは中核機能，中核施設が完成して20年と，こうなってございます。そういう数字を１つの今までバロメーターにしてきたわけでございます。
ところが一方でご指摘のように，構想検討から７年，実は核となります，核中の核の
先端医療センターができて，実は今３年目でございます，フル稼働して。そういう節目にも当たりますので，実はある程度実績を踏まえながら，一度推計をしてみたいとこう考えてございます。ちょうど３年目というのは今年度でございますが，今年度の数値結果をもとに，例えばベクテル調査で出したような数字をもう１度洗い直してみたいと，このように思っております。具体には，81社ほど来ていただいていますので，これから進出される企業も含めまして，いろいろ具体に調査を行っていきたいと，こう思っております。そういうことで
経済的な数値はトータルして出るのではないかと。
ただ一方でこれだけでいいのかなと，こういう気持ちは持ってございます。これは委員もご指摘でありましたように，いろんな波及効果があるわけでございます。例えば，今進出している企業，実は自治組織でありますメドコラボ神戸というのができてございます。まだ任意団体でございますが，そこの活動を通じまして，いわゆる共同研究や共同開発，こういうものが非常にスピードアップされている分野がございます。こういう集積のメリットでございますね，そういうあたりも当然あるわけでございます。一方で，先ほど申し上げましたが今度医療機器開発センターというのが間もなくオープンいたしますが，これなんていうのは，専門医だとか，機器メーカーが来ていろいろやるわけでございます。トレーニングもやるわけでございまして，実はこれ早速２月の空港の開港いたします２月16日から18日に日本脳神経血管内治療学会というのがございまして，各地から来て，そこの主催で専門医試験をここでやるということが実は決まってございます。こういうのも実はおっしゃるようにコンベンション，いわゆる集客効果ということになるわけでございまして，いろんな多面的な面でも実はとらえてみたいとこのように思っております。
そういうことで，具体のおっしゃられました，その中で目標を立ててそこに目指していくべきではないかというご指摘だったと思いますが，まずはその辺の試算をした上で，今現在ちょうどご議論いただいていますのが，実はこの８月に設置しました
ライフサイエンス振興会議と，これを今やってございます。相当の関係者にお集まりいただいて，第１回目開いて間もなく来週にも第２回目が開かれるんですが，そこでは実は全体的な
グランドデザイン──先ほども少し申し上げました，ここまで進んだ
医療産業都市構想が，これから全体的にどうなるのか，どうした方がいいのか，というようなことを踏まえた
グランドデザインを描いていこうということで，今ご検討いただいています。そういう中で，今ご指摘のこういう
経済効果につきましても議論もあわせてしてもらおうと，こう思っております。いずれにしても，この３年目の今年度の数値が出た段階で，委員ご指摘のこともあわせて検討もしてみたい，このように考えてございます。
それから，新たなビジョンでございます。全体的にはどこがどうするんかということでございますが，私も実は４回，５回以上に市長から聞かされておりまして，とにかくやり遂げと，やり遂げなあかんのやということは言われておるところでございます。そういう中で，聞きなれたお言葉ということがございましたが，ＰＤＣＡサイクルというのを今回あえてビジョンの中に入れてございます。市の方で今までこれを意識してやってきてなかったということのあらわれだとご理解いただいた方がいいのかもわかりませんが，あえてＰＤＣＡサイクルでやるんだということを市民にも特に市内部にも示したつもりでございます。そういうことで12のアクションプラン，それを評価するために，施策レベルでの行政評価を行う指標というふうに考えてございまして，そのためのチャレンジ指標というのは72持ってございます。そういうものを中心に進捗を図っていくわけでございますが，その結果を予算，組織等々に対応したいというのが一般論でございますが，そういう中で全体的なやつをどこがどう管理するのかということでございます。
まずは，これの策定に当たりまして，実は庁内的に策定本部というのを市長をヘッドにつくっております。そこでつくってきたわけでございまして，その下にそれぞれワーキングチーム──アクションプランごとのワーキングチームも持ってございます。そのワーキングチームにはそれぞれ幹事といいますか，主幹を決めてございます。そういう組織で実はこのプランをつくってきて，いろいろ市民のご意見もいただいたということでございますので，これから今実行に入っておるわけでございますから，それのＰＤＣＡサイクルをやるに当たって，特にＰは当然そうですが，ドゥーもそうですが，Ｃ，ここらあたりまでは，それぞれ今つくっております策定本部なりアクションプランを実際やったワーキングチーム等々でやってもらおうと，こう思っております。
問題のＡの部分になってくるんだと思いますが，Ｃを終えてＡに移る段階でどうしていくのかということで，これはうまく進んでおれば問題ないわけでございますが，いろいろ調整が入ってくるんだと思っております。ですからこのＡに当たる段階では，例えばアクションプラン同士で優劣もつけなければいけないような事態になるかもわかりません。そういうことも踏まえまして，この段階で実は組織を所管しているのは我が局でございますが，一方で予算を所管しているのは行財政局と，こういうことになってございますので，まずそこでのそれぞれの２局がまず連絡調整をすることがまず肝要かなと，こう思っておりますし，その上で例えば優劣順位をつけるというようなことになりますと，それの両局をもとに例えば市長・助役会なるものを開いて，そこで全庁という立場から判断していく，こういうことが必要ではないかと，こう私は思っております。
ただ，そのチェックした後のＡについての組織がまだこれからでございます。具体の日時の関係，時間的なことで申し上げますと，ことし17年度から始まるわけでございますので，これのチェックは17年度終わった段階になるわけでございます。そうしますと，来春以降，これのチェックに入りまして，おそくとも夏ぐらいまでには外部の評価を得ながらチェックしていくということになると思います。
そうしますと，それを秋の予算編成までには必ず反映できるように終えなければいけない。その間に市民にも公表し，ご意見も賜りながらというスケジュールになるんではないかと，こう思っておりまして，ですから17年度の実績が直ちに18年度予算に結びつくかというのは，実はこれ１年あきます。トータルとして５年間のプランでございますので，１年あきますけれども，その辺は柔軟的な対応，実施状況を見ながらやっていかざるを得ないのかなと，このように感じておるところでございます。
他は関係者から説明させていただきます。
23 ◯玉田企画調整局調査室長 ＰＦＩについてお答え申し上げます。
神戸市のＰＦＩの事例といたしましては，これまでに３件，先ほどありました
中央卸売市場本場も含めまして。摩耶ロッジ，あるいは垂水のマリンピア神戸のフィッシャリーナ，これについても既に供用しておりますし，中央卸売市場につきましては，現在実施設計の段階ということでございます。さらに中央市民病院についても，昨年の11月に策定された基本構想に基づいて，整備手法の１つとしてＰＦＩ導入について検討しているという状況でございます。確かにご質疑ありましたように，ＰＦＩというものはかなり専門性を有するという点もございます。そういうこともありますので，各局がＰＦＩの導入をしやすいようにということで，これもご指摘ありましたが，いろいろな事例を参考に神戸市のＰＦＩ指針というものを15年６月に策定をしております。これに基づいて各局に検討していただいておるということです。
さらに，平成16年度の予算編成以降は，一定規模以上の公共施設について，大規模改修であるとか，新築，新たな整備の場合にはまずＰＦＩの導入を検討していただくというふうなルールにしております。一応改修の場合は，事業費が１億円以上で，維持管理費が単年度で１億円以上のもの，新設の場合には，事業費で３億円以上のものにつきまして，各局の方で調書もつくっていただき，それをもとに我々とヒアリングしながら，これがＰＦＩでできないだろうかどうかというふうなことを，いろいろ協議しながら，事業選定をしております。
我々の局は，このＰＦＩ推進会議の事務局として，やはり各事業部局が円滑にＰＦＩ事業を進めるように支援をする役割を持っておると思っておりまして，今支援の内容としてやっておりますものは，まず１つは国の方といいますか，全国的な組織として日本ＰＦＩ協会というものもございます。あるいは地域総合整備財団というような団体もございますが，このあたりがいろいろな研修会等もやっております。こういうものに我々も参加いたしますし，各局にも参加をしていただく。さらに我々の局で，この団体にいらっしゃる専門の講師を招いて，職員向けに実務研修会，あるいは具体の事例についての相談まで議論していただくような意見交換会というふうなものもやっておりまして，庁内においてＰＦＩの啓蒙を図っておるところでございます。それから，さらに個別の相談ということで検討しております事業部局からの相談がありますれば，他都市での事例なり，いろんなものを紹介しながら，一緒に考えて課題を解決していこうというふうな姿勢でやっております。
やはり一番大事なのは，情報収集かなと思っています。平成17年10月現在では，大体160件ぐらい全国で自治体のＰＦＩがなされていると聞いておりますけれども，そのあたりの情報を常に我々は研究をしていく必要があるだろうということで，特に事業部局が考えるときに，他都市で同様の事例がないのかどうか，その場合には，どういうやり方をやっているんだということで，具体的な事例の調査，こういうものにも力を入れていきたいなと思っておりますし，当然法制度とかにつきましても情報収集をしていこうと思っております。それから，事業化の段階，具体的な事業化の段階におきましては，事務局とともに国との調整，あるいはいろんな相談に応じております。それから，こういうことにつきましてもいろいろ事例が重なる，ふえていくことによって，神戸市の中での知識やノウハウも蓄積すると思っていますが，今先ほど申し上げましたようなことで，なかなか専門的な支援体制で完璧だというところまではいきませんけれども，できるだけ我々も研究をしながら，円滑にＰＦＩ事業が推進できるような支援を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
24 ◯箸尾企画調整局情報企画部長 委員からの情報化の取り組みについてお尋ねがございます。たくさんのシステム，あるいはデータベースがあって，少しばらばらで全体をどうしてどこが見ていくのだというお話と，それからそういったものについて全体的に情報システムのあり方というのを見直すべきではないかというご指摘だったかと思います。
委員が言われましたように，神戸市──本市では，区役所におけます住民基本台帳をはじめまして，細かいものも入れまして，大体110のシステムが稼働してございます。これらのシステムの構築や運営に当たりましては，私ども情報企画部の所管のシステムはもとより，他部局の所管のシステム，あるいは直接，特殊な分野につきまして，他部局が直接所管をしているというようなシステムがございます。そういったものにつきましても，安全性とか信頼性，あるいは効率性を確保すると，そういった視点から関係部局と私どもの方も連絡，あるいは調整を図りながらシステム化を進めてきてございます。
本神戸市の庁内のネットワーク環境という点につきましては，大きくは３つございまして，１つは電子メールやインターネット接続できます情報系のネットワーク，それから本庁・区役所を結びます住民基本台帳，大型の汎用コンピューターを使っています基幹系のネットワーク，それから委員からもご指摘ありました防災情報だとか，あるいは病院といった所管局独自で構築しておりますネットワークもございます。いずれにしましても，これらのネットワークにつきましても構築するに当たりましては，私どもの方との連絡調整を図りながら，ネットワーク環境については情報企画部が環境の把握を行っているところでございます。
それからもう１点，全庁的な情報システムのあり方についてでございますけれども，これまでもこのシステムの運営につきましては，やっぱり安全性，信頼性，あるいは効率性と，こういったものを確保するということを前提に取り組んできておりますけれども，近年の情報通信技術は非常に急速に進歩しておりますし，そういった点から普及も進んでおります。そういう意味でシステムのオープン化や標準化というのも進んできてございます。それから，かつ加えて国や地方自治体の情報システム運営経費といったものの見直しも求められてきておる状況にございます。
そうした状況を受けまして，私どもとしましても情報システムの運営全般につきまして，より一層の効率化といった観点から，私どもの部が事務局となりまして，昨年の５月から実は庁内のシステム化，関係課の職員とともに，外部の専門家も入っていただきまして，情報システム運営効率化研究会という内部研究会を立ち上げて，検討を進めてきてございます。
16年度には８回ほどこれを開催をさせていただきました。その成果の１つとしまして，私ども内部的でございますけれども，システム運営をより効率的に行うためのガイドラインというようなもの，運営効率化ガイドラインというものを，この３月に実はまとめました。中では例えば分割発注，あるいは競争入札をできる限りやっていく，あるいはネットワーク回線の共用化みたいなものができないかといったことの検討を個々のシステム，それぞれ進めてください，あるいはそういったご相談に乗りましょうというようなことも含めた対応を図ってきてございます。平成17年度から19年度の３カ年，１つの目標を立てまして，運用経費について，１割程度の削減をするというような目標を内部的に定めまして，現在取り組んできてございます。
しかしながら，委員からもご指摘ありましたように，こうした取り組みといいますのは，それぞれの個々のシステム単位の効率化，いわゆる部分最適というんですか，そういった効率化にとどまっておりまして，限界がいってございます。全庁的な情報システムのあり方についてはご指摘のありましたように，行政事務の効率化だとか，あるいは市民サービスの向上，経費削減などを合わせた，そういった総合的な観点から，やっぱり全市的に取り組んでいくもの，要はそういう必要があるだろうというふうに考えてございます。
国の方におきましても，２年前になりますが，15年７月に電子政府構築計画というものがつくられておりますけれども，この計画の中ではいわゆるＥＡといいますか，エンタープライズアーキテクチャーといいますが，全体最適化の観点から業務そのもの，あるいはシステムを改善すると，そういった仕組みがございますが，そういう手法を活用した全市システムの最適化を図れと，こういうようなことも国もみずから図りますし，自治体もそういう努力をしなさいというようなことも言われてございます。
ことしの９月に策定しました
神戸ＩＣＴ推進計画，これを推進するために，庁内では神戸市情報化推進会議というものを同時に立ち上げてございます。プロジェクトチームを実際にこの情報システム運営効率研究会として，これを位置づけまして，関係部局とともに，この業務あるいはシステム全体の最適化の検討を始めたところでございます。今，委員のご指摘もございましたし，こういった国の動きも踏まえながら，検討をさらに進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
25 ◯分科員（吉田謙治） それでは，再質問をさせていただきます。質問に入る前に，この医療産業の先ほどのいろんなご説明があって，推計してみたいということでございましたので，それぞれの効果，クラスター形成による効果ということをきめ細かく推計をしていただいて，やはりどうしても我々もそうですし市民の目から見ても，国全体にとって，広くいえば世界に向かって，この
医療産業都市構想というのは大変有用なプロジェクトだというふうに私たち思いますけれども，どうしてもやはり神戸市でそれをやるという以上は，神戸で──神戸だけでというとまたちょっと語弊がありますけども，それによる
経済波及効果というものを当然やっぱり期待するわけでありまして，一方でリードタイムが必要なのもよくわかっております。
例えば先ほどベクテルコンサルティングの調査のお話がありましたけど，あれはどこまでもアメリカのクラスターの形成とその
経済波及効果ということですから，それと同様に考えるわけにはいかないと思うんですが，１つのメルクマールにしてきたことも事実なので，そのとおりにならなきゃだめだというわけではないんですが，逆に言えば，あそこに載っていないようなことでの
経済効果というのもあろうかと思います。
そういうことで，できるだけ具体的に今すぐこういう成果が出ましたという話はなかなかできないと思うんですけども，そういう意味も含めて，これからこういう具体の先ほど申し上げたマーケットシェアみたいな形で，推計をされた上でやらないと現実的ではないと思いますけども，そういう目標を目指すんだということをぜひおっしゃっていただきたいなと。何もないわけじゃないので，今いろいろご説明あったとおりのいろんな取り組みなり，成果が出ているかと思いますので，その点はお願いしておきたいと思います。
それから，新たなビジョンも，これもアクションといいますか，そのアクションプラン間の比較考量であったり，予算への反映ということについてはその部分の組織をつくっていないので，これからという話でしたから，ぜひご検討をいただいて，おつくりをいただきたいと思います。
考えますと，従来のそれぞれの局が積み上げをして，12月に財務とやって１月に市長査定やってという，これまでのやり方をもう少し合理的に変えるということだと思うんですね。ですからそのアクションプランというのは，個々の政策のポリシーミックスになっていると思いますけども，１つの目標を示したら，施策群でありますから，やはりそこで我々にもその成果を示していただきながら，当然議会でもそれがどっちがどうなんだという議論をしなければいけないわけでありますけれども，そういう意味で，ぜひこの検証をされるＡの部分の組織をきちんとつくっていただいて，より合理的な予算のいろいろ議論ができればと思いますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
それから，質問でありますけども，情報化でこれはきのうの行財政局の話なんですけど，きのうはその話していないんですが，いわゆるＩＰ電話に変えていきたいということを行財政局の方でご検討のようであります。ＩＰ電話というとちょっと私は言葉としては変じゃないかなと思うんですけども，いわゆるインターネットの上に音声を乗せるということでありますから，よく言われますように区役所で──私もそうですけど，月曜の朝電話するとなかなか区役所の電話がつながらないということでありますし，そういうことのないように，そういう意味では市民サービスの向上ということですけども，電話のＩＰ化をしたいと，音声のＩＰ化をしたいんだということを行財政局の方の，区役所でしたら区政振興であったり，本庁でしたらたしか庶務課がおやりになっているんだと思いますけども，そういうような話が出てまいりますと，本来はせっかくボイスオーバーインターネットプロトコルでおやりになるのであれば，メールもファクスも全部その回線を使って，本来はできるはずなんですね。民間でやっていらっしゃるのはそういうことで，ＮＴＴさんに電話料金払わんでも済むじゃないか，あるいは１つの回線で，回線容量が大きければ，音声から何からそれこそ映像も含めて，データも含めて全部やられると。
ただ，そうはいっても役所の中では先ほどから出ています個人情報の保護という問題があったり，それから役所の中でいろいろ検討している──ちょっと語弊があるかもわかりませんけれども，入札予定価格どないしようかなんていうやりとりがばらばらと外へ出てしまうということでは困りますから，当然出てはいけない，けれども外へつながなればいけない。庁内ＬＡＮでも一部たしかインターネットにつながっているかと思いますけれども，つながなきゃいけない。そうすると，先ほど申し上げたように，インターネット電話の場合は外から市民の皆さんがおかけになってくるもんですから，外と遮断するわけに行きませんので，そういうものをどうするのかというのは，私はここで今，結論を持っているわけではないんですけども，どうするのかなと。せっかく入れるんだったら共用すればいいじゃないかと思うし，しかし共用しようとすると問題が出てくる部分があったりするんで，そういう意味で全体的に神戸市が110ほどあるそうでありますけども，相談をしていただいて，この部分は使えるではないかと。先ほどのお話では，ガイドラインをおつくりになったり，そういう検討会は内部で設けていらっしゃると思うんですが，恐らく外部の専門家の方も入っていらっしゃると思うんですけど，そういう取り組みをやっているのだということを，これも具体にお示しをいただいて，今お話があったように，経費削減であったり，安全性という問題であったり，信頼性という問題であったり，そういうことで神戸市はきちんと取り組んでいるという意味で，これだけ市民サービスが向上しますということを明確にしていただきたいと思うんですが。
このＩＰ電話に入るときにどうなるのかということを，１点だけ質問をしたいと思います。
26 ◯箸尾企画調整局情報企画部長 ＩＰ電話につきましてですが，電話設備と情報データ通信システムを統合するというようなことで，今先生がご指摘ございましたように，かなりのリスクのある部分がございます。ただ通信回線が一本化できるということで，メリットはございます。ちょうど平成13年ごろから一般社会，企業ではこうしたＩＰ電話の導入が始まっておりましたし，料金的にもかなり下がってきたようなことがございます。14年度に私どもの職員も参加をしまして行財政局と一緒に検討させていただきました。そのときは電話交換機のちょうど更新の時期に当たってたんで，どうするかという時期にも当たっておりました。検討しましたんですが，その時点では音声をやはり優先的に通信させるということが優先されますと，通信速度の高速がどうしても必要になります。そのためには，今の現在の庁内のネットワークの回線では容量が少し不足すると，これを大きくしないといけませんというような事情がございましたり，あるいはサーバーとかＩＰ電話機──電話機そのものを取りかえる必要もございます。そういった点。それから，災害のときに実は停電になりますと，ＩＰ電話ですと100ボルト，家庭で使いますように100ボルトの電源がどうしても必要になりますが，これがまず停電になるとＩＰ電話使えなくなります。そういった非常電源設備の問題も確保する必要がございます。
それから，委員もご指摘ありましたように，同一回線になりますと，電話機とパソコンが同じ回線上に乗ってきますので，電話のかわりにパソコンをつなぐというようなことも可能になってきたりします。そういったところをどういうふうに考えていくかというか，防ぐかというようなところも考えていかなければならない。そういった課題がございまして，この時点で，平成15年２月の時点ではＩＰのＰＢＸ電話交換機，ＩＰ電話に対応できる交換機を導入していただきました。電話機はそのまま現状どおりのものを使ってございまして，回線につきましても今の情報系のネットワークと分けて運用してございます。
今後，このＩＰ電話につきましては，先ほど委員からもお話がございましたように，私ども情報企画部の方，当然庁内の情報化を推進するという立場がございますし，効率化という点，それからセキュリティー技術も含めた技術動向が日進月歩というようなこともございますが，そういう点も踏まえながら，どういう形がいいのか，あるいはトータルで見たコストがどうなっていくかというような点も我々のサイドからも検討させていただきまして，引き続きＩＰ電話の導入については一緒になって検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
27 ◯分科員（吉田謙治） 予定よりも何となく早く終わりそうなんでありますけども，今のＩＰ電話のお話でありますけども，確かに今ご説明のあったような現実的な問題といいますか，一番物理的に回線の容量が足りませんとか，おっしゃるように電源が落ちてしまえば，普通の電話でしたら心配ありませんけれども，電気信号が行くわけやから別に停電になっても大丈夫でありますけど，インターネット電話の場合は落ちてしまえばそれでアウトやと。今，ご説明があったように，そういう課題はあるんだけども，一方で，先ほど電話交換機のお話まで出たんですけども，言うたら電話交換機というのは電話交換手さんがいらっしゃるというようなことあって，もっと合理的にいろんな市民の皆さんからいろいろお電話があったときに，スムーズにあちこちたらい回しされんように，うまくやる方法も可能であったり，あるいはいろいろと仄聞いたしますところ，何か市民の皆さんからお電話をいただくと，ある一定フォーマットで，こういう例えば苦情とか，何かたしか新潟県のどこかのまちでやっていらっしゃるそうでありますけれども，東京だと渋谷区かどこかで簡単なものらしいんですが，市民の皆さんからいろいろ苦情とか，ご要望とか来たものを，整理をしてデータベース化していくと。それを市政に反映をしていきましょうみたいなソフトがあるそうです。それをセールスしているわけではないんですけれども，そういうようなことも市民サービスの向上としては，いろいろと音声のＩＰ化をするとできるというようなことを聞いておるわけですけど。
一方では，先ほど話があったように，経費削減という問題があるわけですね。人件費ということだけではなくて，いろんな機器よりも，電話の交換機というのは要らなくなる場合もあるそうですから，ただ一方で当然インターネット電話を導入すると，それの維持管理費がかかってくるということがあって，その辺の所管局として行財政局がまずは検討されるべき話かなと思うんですけども，しかしこれ庁内全体のそういう通信の高度化とか，新しい技術を使って経費削減をしようというときには，所管はそうかもわからないけれども，全体的なコントロールはやはり──先ほどは一緒になってという話だったんですけど，中心になってやっていくべきではないかなということと，最後に時間的な問題なんですけど，今引き続きご検討をという，検討という話だったんですけど，これちょっと行財政局の方に聞きましたら，今先ほどの交換機のお話で，それぞれ耐用年数があって，できたらいろいろ行政の効率化をしようと思えば，早めの方がええというようなこともおっしゃっているそうでありますけども，その辺の課題，解決すべき回線容量の問題とか，先ほどおっしゃっていたような問題と，片一方では，行財政局さんの方としては，更新時期にできたらやりたいなというような思いもあるようでありますけども，その辺のところどんなようなお話になっているのか，もう１回済みません，お聞きしたいと思います。
28 ◯箸尾企画調整局情報企画部長 私どもとしましては，先ほどちょっと触れましたけれども，庁内の情報システム全般の見直しというものを今後力を入れていきたいというふうに思ってございます。その点と，今先生ご指摘ありました行財政局の電話の導入の部分と，どういうすり合わせでいけるのか。今，細かく具体的に私自身が参加しておりませんので，申しわけございませんが，できるだけ前向きにできるだけ早い時期に可能なものを調査の上，私どもとしても最新の情報をできる限り収集しながらご相談に乗っていきたい，あるいは一緒にやっていきたいというふうに思ってございます。
29 ◯分科員（吉田謙治） 時間参りましたので，これで終わります。
30 ◯主査（崎元祐治） 委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後１時10分より再開いたします。
（午後０時10分休憩）
（午後１時11分再開）
31 ◯主査（崎元祐治） ただいまから決算特別委員会第１分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，企画調整局に対する質疑を続行いたします。
それでは，本岡委員，どうぞ。
32 ◯分科員（本岡せつ子） それでは，早速質問に入ります。
初めに，市民所得の引き上げについて数点お伺いしたいと思います。市長は，施政方針で医療産業クラスターづくりと空港を生かしたまちづくりで市民所得の10％アップを目指すということを述べています。この間，医療産業には868億，神戸空港には6,550億投入しました。しかし本会議でも，亀井議員が指摘したように，平成14年の市民１人当たりの市民所得は，平成10年に比べて20万円も下がっています。このことは，これらの投資が市民所得の引き上げにつながらなかったことを示しているのではないでしょうか。この現実を局長はどう認識されておられるのか。まず伺います。
次に，医療産業都市の問題ですけれども，施政方針では，指標の進捗度を検証・評価して，市民とともに進行管理をするということを述べられています。市が進めている構想や施策が，市民にとってどのように役に立っているか，検証ができるように，わかりやすく示すべきだと思います。さきの委員に対して局長は，医療産業都市についてはベクテル社調査をもとに，
経済的な数値を示すとともに，医療産業が集積したメリットも検証するということを答弁されました。そのように言われたわけですけれども，項目ごとの実績が市民にわかるようにするべきだというふうに私は思います。800億を超える巨額を投じたわけですから，このような立場で検証されようとしているのかどうか。伺いたいと思います。また，その結果についていつごろ公表されるのか，一緒に答弁していただきたいと思います。
３点目ですけれども，本会議で亀井議員がＯＥＣＤの貧困率の考え方を神戸でも取り入れて，所得格差を小さくすることを目標とすべきということを質問いたしました。当局はそのような考えはないというふうに言われました。しかし，市長は，市民福祉の向上は市政の基本だとも言われました。市民所得を10％引き上げるとの市長の考えは当然市民の暮らしをよくするためのものだと思うのですが，それならば市民１人１人の収入増によって，市民所得をアップさせるための手だてが不可欠です。しかし，市民の所得格差が広がっていることは神戸市の統計データでも明らかです。主として，その原因は何かを分析して，市民の収入をふやすための方策を検討することこそ，企画調整局の仕事ではないでしょうか。統計調査などを担当しておられる当該局なのですから，すぐに着手することはできると思うんですが，いかがでしょうか。
次に，大型店問題とまちづくりについて伺います。全国でも大型店が目先の採算だけで，一方的に出店・撤退・統廃合を繰り返して，まちづくりなど念頭にない身勝手な行動が地域に深刻な影響を及ぼしています。私の住む垂水区では，駅前再開発ビルや住宅地に進出する一方で，先日駅前のダイエー垂水店が閉店しました。そういう中で，周辺の商店が疲弊し，廃業に追い込まれた小売店も少なくありません。大型店の出店で，近くの生鮮食料品の小売店が閉店して，その後大型店が閉店したため，車を持たないひとり暮らしのお年寄りはリュックを背負って買い出しにいかなければならないということになっています。元気なときはいいけれども，病気になったらどうなるのかというふうに不安の声を出されています。商店街がこれまで果たしてきた地域コミュニティの核としての社会的な値打ちや機能を発揮できるように，住民の暮らしを大事にしたルールに基づいて，大型店，商店街が共存共栄することが必要です。全国の自治体では，大型店の進出を野放しにするのではなく，何らかのルールをつくろうとの取り組みが今進んでいます。神戸の将来のあり方や地域の総合的な発展策を検討・発信される企画調整局として持続可能な，歩いて暮らせるまちづくりの推進と調和した大型店の立地という考え方を盛り込んだルールづくりを関係部局と検討すべきだと考えますが，いかがでしょうか。
次に，新交通について伺います。新交通は，このたびのポートライナー延伸・複線化事業で590億，16年度末の貸付金残高は118億，累積債務は215億円にも上っています。２月には延伸部分の開業を予定されています。営業が開始されますと，複線・延伸部分にかかった事業費の減価償却や利払いが発生して，一層経営は苦しくなるのは明らかです。乗客数を見ますと平成16年の決算では，実績３万5,991人という状況ですけれども，ポートライナーの需要予測はこれまでもたびたび下方修正をして，空港開港後には，乗客数５万777人の予想を立てていますけれども，空港への乗り入れが中型機・小型機が中心であることとか，空港の駐車場が無料化された，またリムジンバスの運行など，空港へのアクセスの計画が進んでいるということを見ますと，ポートライナーの需要予測が達成できるとは到底考えられません。そうなればまた経営は深刻になります。そこで伺います。市民の反対を押し切って建設した神戸空港と，そこへのアクセスとしてのポートライナー延伸です。このつけを市民や
ポートアイランドの住民，中央市民病院に通う利用者に回すことがあってはならないと考えます。今後のポートライナーの経営見通しとあわせて伺います。ご答弁ください。
最後ですけれども，外郭団体についてです。人事院は国家公務員の再就職について制限を定めて，透明性を確保するためとして，再就職の状況を公表しています。外郭団体を所轄する企画調整局では，市幹部の外郭団体への再就職について伺いたいと思います。深刻な外郭団体の財政にかかわりなしに，天下った幹部職員が多額の報酬を受け取っているとか，ある外郭団体の理事長はもとある局長の定席になっているなど，外郭団体が定年退職後の再就職の受け皿になっていることに市民の批判の声が集中しています。市幹部であれば，次のポストが約束されているというようなことがあってはならないと思います。課長以上で，市を退職した職員で，外郭団体に再就職している状況は，市民に公表をすべきだと思いますが，いかがでしょうか。さらに，今後は定年退職した市幹部の外郭団体への再就職は禁止すべきではないでしょうか。お伺いします。
以上です。
33
◯大麻企画調整局長 それでは，まず私の方から数点お答えいたします。
まずは市民所得のお話でございます。10％アップが一応市長の目標となってございますが，実はビジョンの中で，これも既にご説明してございますが，全体的なことをあらわす指標として実は１人当たり市民所得と，こういう概念をとらまえておりますが，これは実は統計指標でございまして，元来から国は国民所得，都道府県は都道府県民所得，市町村は市町村民所得というようなことで，ずっと統計をしておったものでございます。ただ，これのいいところは，地域──都市なら都市，県なら県の活力といいますか，トータル的な活力が非常にわかるということと，都市間比較が非常にしやすいという面がございます。そういうことでもって，今回のビジョンで実は，今現在非常に下位の方──実は13大都市中12位というのが一番直近の数字でございますが，それを真ん中あたりまで上げていこうというのが，このビジョンの目標でございます。それを市長は公約といたしまして，10％，これはほぼ計算しますと同義語，同じようなことになるわけでございまして，同じことだと我々は理解してございます。そういうことを目標に掲げてこれからやっていくわけでございますが，委員ご指摘の例えば空港6,000数百億だとか，医療産業に868億使っているのに効果が出ていないのではないかと，こういうご指摘でございます。ここで１つ誤解のないようにあえてご説明させていただきますけれども，確かに
医療産業都市構想には868億円というのが17年度予算も含めて投資という観点ではされてございますが，これは神戸市だけのお金じゃないということは十分ご理解いただいておると思います。国の方がはるかに多いということでございます。
そういう中で，先ほどもこの
医療産業都市構想の
経済効果というお話をさせていただきました。今あるのはいわゆるベクテル調査の見通しというのがあるわけでございますが，それは先ほど言いましたように全体効果が出るのはちょっと時間がかかるというようなこともございまして，今投資された額だけでもって市民所得に直接反映するのかどうか。これはちょっと時間を見ないと出てこないもんだと，私はこう思っております。ちなみ昨今の市民所得，これを比べてみますと実は大都市軒並みに全部下がっております。ふえているところはございません，ここ数年。国全体でやっと横ばいと。国民所得がやっと横ばいで，大都市はほとんど下がっていると，こういう状況でございます。ですから，委員ご指摘のように20万下がっているといいますのは，全国的な流れの中で下がっておるということでございます。
それから，
経済効果のお話がございました。先ほどの午前中のご答弁でも申し上げましたけれども，ちょうど中核施設が３年たつ。それがこの17年度でございます。ベクテル調査の中にも３年目の数字というのが出てございます。そういうこともありまして，この３年たった段階で，一度
経済効果なるものをはかってみようと。さらにそれにはいろいろ数字にあらわれないような効果もあわせてやっていこうと，こう思っておりまして，そうしますと17年度の数値が出てからということになります。だから，17年度終わってから作業に取りかからざるを得ません。そういう中で，極力早くやっていきたいと思っておりますが，今現在で作業日程がコンクリートしているわけではございませんので，遅くとも秋までには私はやりたいと，こう思っていますが，できるだけ早くやっていきたいと，このように思っている次第でございます。
それから，新交通のお話がございました。需要予測が達成されないのではないかと，こういうご心配の向きでございます。新交通については，実は順調に工事が進んでおりまして，来年の空港の開港の前２月２日，これを開業日と見込みまして，今鋭意順調に進んでいるところでございますが，その需要予測でございます。今回，実はいよいよ開業するということで，会社の方で料金申請等を行いました。これは先般の議会の運営協議会等にもお諮りさせていただいたところでございますが，その中で料金決定とあわせて需要見込みも出してございます。ただ，その需要見込みに当たりましては，従来この事業をやるに当たりまして，いわゆる特許というものを取得しないといけませんので，特許を取得したときの需要予測と，今回会社が実際経営する，料金も含めて経営するというところでの収支見込み，これは，新たにはじいてございます。それは特許と仮に比較いたしますと，会社の経営という観点が随分入ってきますし，しかも時点差がございます。そういうことで，非常にきつくといいますか，確実な数値の方で会社の方が見積もってございます。
それが，ちなみに委員ご指摘のように，開業時はポートライナーで５万700何ぼという数字ですか，そういう数字になってございます。ちなみに今現在は，ポートライナーで３万6,000人ほど乗っておるわけでございまして，これは２期の乗客そして空港の開港を見れば，当然行けるものと，こう思ってございますし，そういうかたい数字で見込んで，将来予測もしてございますから，私は会社のつくりました，この需要予測は十分達成されるものと，こう理解してございます。
他は関係者の方から答弁させていただきます。
34 ◯横山企画調整局企画調整部長 私の方から３点ばかしお答えさせていただきます。
まず，市民所得の件でございますけれども，今局長が統計的な手法でというご答弁いたしましたけれども，少し詳細に述べさせていただきますと，国では国民所得，都道府県では県民所得というのがございます。市民所得というのは，これは個々人の所得の値ではなくて，いわゆる雇用者報酬，それから企業所得，財産所得の合計した数字になろうかと思います。市民所得の10％アップということですけれども，この３つの要素のうち，どの部分を上げていくかということについては特に決めつけておりませんけれども，やはり神戸
経済の活性化を基盤として，企業所得の増を図る。企業所得の増を，ひいては雇用者報酬に波及するであろうというようなことを期待していることについては言うまでもないことでございます。
この企業所得でございますけれども，今局長の方が比較を述べましたけれども，企業所得を見ましても特に震災以降，一貫して大都市の水準を下回っております。データを申し上げますと，大都市平均で大体23％あるところを神戸市は21.2しかないというふうなデータも出ておりますけれども，企業の売り上げが伸び，企業所得は増加してこないとやはり雇用者報酬もはね返ってこないというようなこともあるのではないかなと思っております。
いずれにしても，この市内総生産というのをふやしていくと。これは市のＧＤＰと言ってもいいんじゃないかと思いますけれども，この市内総生産をふやしていくことが大事なことではないかなと思っております。
それから，貧困率のことが本会議でもございましたけれども，確かにＯＥＣＤの貧困率という，そういう分析がなされたというのもあるようでございますけれども，近年の厚生労働省の白書を見ましても，このような指標というのは特に取り上げておらず，国においても政策目標にはなっていないというのが我々の認識でございます。神戸市としましては，繰り返しますけれども，市民所得の10％アップということを掲げ，２万人雇用創出をはじめとして，働く場の確保などによって取り組んでいくことが重要じゃないかなと思っております。繰り返しますけれども，貧困率については全国統一的な統計ともなっていないため，神戸市独自としてやるという考えは持っておりません。
それから，２点目でございます。まちづくりの関係，大型店舗の出店ないし退店ということで，それが非常に地域に与える影響が大きいというふうなことで，新たなルールづくりを考えるべきじゃないかということでございますけれども，ビジョンの中でも人口減少社会の到来でありますとか，少子・高齢化，グローバル化，いろいろそういう環境が変化する中で，その動きに合わせて，的確なまちづくりを進めていくというのは，これは大事なことだというのは我々も認識しております。特に，商業施設，これは商業政策といった方がいいのかもしれませんけれども，商業施設が地域にとって重要な公益施設として役割を担っているということについては，認識しておりますし，全国共通の傾向として今委員がおっしゃいましたように，中心市街地の空き店舗問題等があるというのも承知しております。
ただ，現在これは国においてやはりまちづくり３法ということで，見直しの論議がいろいろされているというのも聞いております。ルールづくりにつきましてはまちづくり３法，特に大規模小売店舗立地法，それから中心市街地活性化法につきましては，産業振興局が，それから都市計画法につきましては，都市計画総局がそれぞれ市の内部で所管するというようになっておりますので，それらの部局が関係して，連携して問題の対応に当たることになるのではないかと考えております。店舗の退店とか，それから退去とかいう問題についてはやはり緊急的とか，突発的に起こるということが多いんじゃないかと思いますけれども，将来構想というよりもむしろ個別具体の問題になると考えるため，基本的にはこれらの対応については今述べました担当事業部局で行うことが望ましいのではないかなと思っております。
それから，３点目の外郭団体で市のＯＢの再就職のことを公表すべきではないかということのご質問でございますけれども，外郭団体へ市の職員が，特に市の幹部が再就職することについての公表でございますけれども，これは毎年全団体の事業概要ということで，事業の内容でありますとか，それから決算の状況，それから組織を記載いたしました外郭団体組織図というのを，これ企画調整局の方で作成して，これは販売もしておりますけれども，その中に市のＯＢ，市を退職して外郭団体に再就職したものにつきましては，わかるように明示をいたしております。
職員の再就職についてですけれども，市が出資しておったり，本市行政に非常に密接な関係する外郭団体については団体から要請があった場合に本人の希望でありますとか，経歴でありますとか，業務の必要性等，総合的に勘案をした上で，これは行財政局の方が推薦を行っております。これはあくまで各団体が事業運営に当たり，市職員としてこれまで培ってきた経験やノウハウに着目して，要請を行ってきていると考えておりまして，市としてはこれらの団体の経営に必要な人材の要請には応えていく必要があるのじゃないかと考えております。
以上でございます。
35 ◯分科員（本岡せつ子） 初めに，市民所得の引き上げについてですけれども，今のお話では市民所得の引き上げということでは，企業所得の増を図るということで，これを進めると。市民自身の暮らしということには関係なく，今の世の中が全国的にも
経済も大変なので，そういうことで企業の増で市民所得を上げるということになるんだと思いますけども。私今
経済の個人消費というのが６割を占めているという状態の中で，やはり個人の市民１人１人の暮らし，それとそこの所得が上がるという，そういうことに着目をしないと，これ私先ほども言いましたけれども，市長は市民福祉の向上が基本だというふうに言われたわけですから，これはそちらは市民の暮らしはほったらかしておって，それで企業所得の増を図る，そこまでじゃないと言われるかもわかりませんけれども，今のお話を聞いていたらそんなふうに私は考えました。他都市も低下しているとか，そういう状況ではなく，関西の落ち込み，そしてこの兵庫県神戸の落ち込みというのはやはりそこにどういう原因があるのか，そしてそれをどんなふうに分析して引き上げを図るのかということが必要ではないでしょうか。生活保護の増とか，就学援助の増とかも大変深刻な事態になっているというのは，統計を持っておられる企画調整局ですから，本当によくご存じだと思うんですね。
それで，外部評価に提出しておられるプロフィールシートですね，この中にも事務事業の内容ということで，各種統計調査の結果公表とずっと書いてあって，人口推計及び統計情報の利活用の推進ということが書いてあるわけです。そして，市の政策立案に役立てると，そういうことがここにもはっきりと書かれているわけです。ですから，最後の貧困率の問題でもそうですけれども，これは皆さんで特にお金はかからないと思うんですね。皆さん，分析されているところでこういう問題も本当に貧困率というふうに出ている今のこのような所得格差というのを，そんな数字であらわれて，それに対策がとれるのならば，これぜひそんなにお金もかからないことですから，特に全国的に取り上げてなくても，神戸での状況をはかるという意味でも，ぜひこの貧困率はすぐにでも計算ができると思うんですけども，それで何も変わらなかったら，対策はないというのでしたらあれですけれども，やはりそれはすぐにでも取り組むべきだと思いますけれども，これについてはお聞かせをいただきたいと思います。
それから，幾ら企業の所得を上げても，市民の暮らしが向上しないとやはり市民の感覚でも市民所得がアップしたということにはならないというふうに思うんですけれども，それについていかがでしょうか，お聞かせください。
それから，ベクテル社のどんな立場で検証されようとしているのかということについては，ちょっとお答えがなかったと思いますので，それについてはもう１度お答えをお願いしたいと思います。
それから，まちづくりの問題ですけれども，ほかの部局が当たるというふうに言われたんですけれども，私はまちづくり，このこと自身が企画調整局そのものの仕事だというふうに思います。それで，今度のまちづくり３法の見直しの話が今もございましたが，これについて商工会議所とか，中小企業の団体などが要望を出しておられるんですね。この中を見ますと，我が国の将来にかかわる重大な地域社会の問題であると。その商店だけの問題ではなくて，そういう問題であるという意味でも，早く見直しをしてほしいというふうに言われているんです。抜本的な見直しを行って，立地企業と地域との共生によるまちづくりの推進をしてほしいと。その商業者の皆さんが商業という枠を超えて，まちづくりが商業とも切っても切れない関係にあるし，そんな中で社会問題にもなっているということを言われているわけです。ですから，これについても企画調整局だけではないと思うんです。先ほどもお話ございましたけれども，産業振興局などとも一緒にこれについては考えていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
それから，新交通ですけれども，局長はかたい数字だ，十分達成できるということを言われていますけれども，これまでも平成10年の需要予測から12年，14年，今度の17年というふうにどんどんとこの事業予測も変わってきているわけです。もちろん下方修正ということなんですけれども，このかたい数字，十分達成していけるというようなことを言われるというのは，こんな状況で私は大変難しいというふうに思います。初めも言いましたけれども，大変な累積債務，それから貸付金の残高，これからのいろんな経営の問題など，本当に深刻な事態なのに先日の本会議でもそうでしたけれども，余りにも楽観的なお答えにはちょっとびっくりしましたけれども，これは意見だけ申し上げておきたいと思います。
それで，最後に外郭団体の問題ですけれども，ちょっと私調べてみましたら，各外郭団体で，必ずそこに当該する退職される局長が行っている団体というのがかなりたくさんあると思います。これを受け皿になっているというふうに言われても仕方がない，天下りのその受け皿としてあるというふうに言われても仕方がないという状況があちこちで外郭団体の中にあるというふうに思います。決まった人がその役職のところに来れるという状態があって，それでその中でほとんど仕事もしていないというような批判もあるわけです。定年退職後に再就職した市の幹部には大変な給与が保証されていて，その一方で外郭団体では，経営改善ということを言って，職員が大幅に減らされたり，それから給料が減らされるという状況になっています。
資料をいただきまして，幹部職員が天下る際の給与の目安というのを神戸市の方から各団体に示しておられるようです。元局長級とか，元部長級，元課長級ということで，分けて各団体に示しておられます。多くの団体がこれにならっておられるというのが今実態だと思います。これちょっと計算をしてみたんですけれども，現在，天下っている幹部職員の年間の給与の総額，10億円以上になるんです。元局長級と元部長級だけでも６億円以上です。外郭団体というのは市の幹部が再就職する，そのためにあるというような団体ではないと思います。これだけお金があったら，今青年雇用本当に深刻ですけれども，どれだけの青年が雇用できるでしょうか。天下っている幹部職員の給与の見直しもするべきだと思いますけれども，いかがでしょうか。給与基準を市が目安として出しているということ自身も，大変問題だと思いますけれども，抜本的に見直して，今働いている人の雇用を守る，さらには新たな雇用をふやすということこそ，外郭団体の窓口となっている企画のお仕事やと思いますけれども，いかがでしょうか，お願いします。
36 ◯主査（崎元祐治） 余り時間がありませんので，簡明にお願いします。
37
◯大麻企画調整局長 私からベクテル社の
経済効果が出ているわけでございますが，これは例えば20年先という目標で経過が出ていますが，実は３年，５年，10年，15年と，こういう節目の数字が出てございます。その中で３年目というのが出ていますので，ちょうどこの17年度が，中核施設のベクテル調査で言うところの３年目に当たります。ですからそれでベクテル調査で出ている３年目の数字とまず比べる。（「その項目だけ。」の声あり）
項目ですか。これは純生産になるか，総生産になるか，生産誘発になるのかはこれは詰めますから，いずれにしても全体の生産額みたいなものをはかりたいということと，あわせて雇用ですね。それと税収効果，これは数値としては出してみたいと思います。それ以外に数値にあらわれるのをやってみたいと。このように思っております。
他は部長から答弁します。
38 ◯横山企画調整局企画調整部長 私は市民所得の10％アップについて，企業所得だけをというのではなくて，企業所得の向上がひいては雇用者報酬にもつながるということで大事だというふうに申し上げましたので，ご了解願いたいと思います。
それから，貧困率の問題について，直ちに統計を所管してる局なのでできるだろうということなんですけども，本会議でも委員の方から住宅土地調査のお尋ねがあったと思います。あれもサンプル調査で，細かい家族構成を含めたデータとリンクしているもんではございませんので，我々としては現在データ持っておりません。
それから，まちづくりの問題で，これについてはやはりそれぞれまちづくり３法の所管をきちっと決めて対応を市としてもしておりますので，そこが関係をして対応すべきじゃないかというふうに申し上げたつもりでございます。
それから，外郭団体の給与の見直しという，今先生の入手されたんで，給与の見直しを図ってはどうかいう，これは行財政局さんの方が所管でございますので，我々の方では対応いたしかねます。
39 ◯分科員（本岡せつ子） 最後の外郭団体のことですけれども，それならばその外郭団体を所管しているということでは，企画だと思いますので，企画からもぜひ意見を上げていただかないと，こういう状況になっているということでは，そういう所管としての役割というのが，その橋渡しというか，それだけというのはおかしいというふうに思います。
この外郭団体の問題が全国的にも問題になっていて，この見直しというのが今行われています。他の自治体の中でも，数年間のこの外郭団体への就職を禁止をしているところなどもあるわけですから，民間の企業などもそうですけれども，そういうこともぜひ所管をしているところで考えていただきたいと思いますし，例えば局長級でしたら，年間の収入800万円以上が保証されているわけです。先ほども言いましたけども，若い皆さんが今，200万円以下の非正規労働者がたくさんおられるという，そんな状況の中でこういうことがずっと続いているようなことはあってはならないと私は思います。
２万人雇用の問題，それから市民所得を上げるというような問題をこの間も言っておられるわけですけども，これを続けていたら反対に雇用はふえないですし，この分新しい方が入ってきたらふえるということになると思いますし，それから民間の知恵をかりるということも施政方針の中に入っているんですけども，それもどんどんと市の職員のＯＢの方が入るというのではそれも逆行していると，施政方針の中に書いてあることについても逆行しているのではないでしょうか。これについてお聞きします。
市民所得の問題ですけど，それだけじゃないというのはわかりますけども，市民の所得を上げると。個人個人の１人ずつの所得を上げるという視点が，お話では全くないんじゃないでしょうか。今，言いましたけれども，生活保護や就学援助がふえている状況や本当に所得が減っている，そんな状況の中で神戸市だってどんどんと福祉施策なんかを切っていっているような状態があるわけですから，反対にそういう助成制度をふやすとか，支援制度をふやすとか，そういう市民の所得に光を当てれば，そういう施策を進めていかなければならないということも企画として，そういう提案もできるのではないでしょうか。そのことについてお伺いしたいと思います。
40
◯大麻企画調整局長 １人当たり市民所得と申しておりますが，統計上の話でございまして，個々人の所得という意味じゃございません。そういう意味で，我々はご指摘のように一方で１人１人の市民の所得が上がっていくと。これは望ましいことですし，いいことだと思っています。ただ，そのために，まちの活性化が要るだろうと。トータルをあらわす物差しが市民所得でございます。統計上の概念。これには雇用者所得だとか，企業所得，これがあるわけでございます。先ほど部長が申し上げたのも，これを全国的に各都市で比較で見ますと，雇用者所得そのものというのはそう差がない。都市間で差が出ているのは，実は企業所得と言われるものに格差があって，格差が出ている面が非常に強うございます。ただ，一方で神戸市の雇用所得が弱いのは，就労者が少ない。平均に比べて少ない。こういうのもあります。
ですから，大きな課題は，就労者をふやすことと企業の所得を上げること。それで神戸が活性化して，これが個々人の市民１人当たりの所得につながっていくと。こういう考え方でございます。そういう意味で，今１人当たり市民所得を10％上げていこうというのを目標にやっておるわけでございます。外郭団体は部長から答弁します。
41 ◯横山企画調整局企画調整部長 外郭団体の給料の基準を定めてしているのは，行財政局が定めております。我々の方は外郭団体全般の事業といいますか云々というのは窓口になっておりますけれども，今お示しになっているそれについてのことについては，行財政局が示したもので，これは今そういうご意見は行財政局には伝えたいと思います。
42 ◯分科員（本岡せつ子） 外郭のことなり，それからまちづくりのことなり，企画調整局が本当にこの神戸での頭脳部分だというふうに私も思うんです。ですから，そこから発信をしていただくこと，本当にそれが大切なことだと思いますし，仕事の１つだというふうに思います。まちづくりやこの外郭団体の問題，このような問題を抱えているわけですから，ぜひ企画調整局からの発信をしていただきたいという意見を私は申し上げておきたいと思います。
それから，市民所得の引き上げという問題ですけれども，高齢者がふえているという，急激な少子・高齢化というのが進んでいる中で，もちろん働いておられる方もそうですけれども，市民１人１人，働いておられない方も含めた，その市民１人１人の所得を上げるというところにも視点を置かないと，市民所得全体もふえないというふうに私は思っておりますので，そのことを申し上げて終わりたいと思います。
以上です。
43 ◯主査（崎元祐治） ご苦労さまでした。
次に，北山委員，発言席へどうぞ。
44 ◯分科員（北山順一） それでは，私から質問をさせていただきます。
まず，ことしの６月に策定をされたという2010年ビジョンでは，2010年の人口を試算した結果，神戸市全体の人口が155万人，うち長田区では10万5,000人となっております。あくまでも第４次基本計画の基本指標というものは170万人が目標であります。そう思っておったのに，このビジョンでは155万人で神戸の未来を描く計画をつくるんだというふうなことでございますけれども，155万人のように，ぐんと下げてしまえば，ビジョンなんか描けないんじゃないでしょうかと，こういうふうに私は思うんですけれども，2010年までを長期的なまちづくりに向けた準備，あるいは対応期間であって，次世代に引き継ぐ神戸をつくるということが掲げられておるんですけれども，この155万人の人口，現在のこの人口から見ていって，現在152万3,000人です。それが2005年の６月なんですが，2010年になって155万人ということは，２万6,672名しかふえない，こういうことになってまいります。この数字をざっと見ておりますと，今の人口がそのまま５年延長するだけだから，神戸の高齢化がはるかに５年進んでくるというだけにしか過ぎないんではないかなと。今のように少子社会を見据えておりますと，そういうふうに私は考えます。ところが書いてあることを読んでおりますと，子供が健やかに生まれ，育つまちプランというものをはじめとして，いろいろのアクションプランの着実な実行をすると，こういうふうに書いてあります。
私は，これを見ておりまして，2010年ビジョンをこの企画調整局はどのような形で実行していこうとしておるのかということをお伺いをいたしたいと思います。きのうもきょうもよく出ておりますように，この市民所得の10％アップをどうだこうだとか，あるいは暮らしの満足度の10％をアップするんだとか，こういうふうな問題が出ておりますけれども，私は年齢構成を10％変えてもらいたいと，こう思っております。
例えば，1990年の人口，このときの人口を見てまいりますと，神戸市全市の人口は147万7,000人です。そのうちの年齢別構成を見ると，ゼロから14歳までが17.4％，そして15歳から64歳までが70.4％，65歳以上が11.5％なんです。ところが，2010年になりますと，ゼロから14歳が14％，15歳から64歳までが67％，65歳以上が19％となって，14歳までの子供よりも65歳から上の人の方が大きくなってしまう，逆転する，こういうふうなことになってしまうということを黙って見過ごしておくわけにはいかないと私は思うんです。そのことを言いますと，やっぱり神戸は子育て日本一のまちをつくるという意欲に欠けておるのではないかなとそういうふうに思うんです。企画調整局長として，そのあたりどういうふうに考えておられるのかということもあわせて聞いておきたいと思っております。
それから，兵庫・長田南部の活性化についてお伺いいたしたいと思います。兵庫・長田南部の地域については，震災で一番大きな被害をこうむった地域でありまして，神戸市全体の人口は震災前を超えております。けれども，兵庫・長田・須磨というようなところでは，まだ８割，９割しか戻っていない。また，商業面の分野から見ても，復興できていない。このことは数字であらわれております。
そこで，この地域の活性化を図ってもらわなければなりません。魅力のあふれるまちづくりをしていってもらわなければなりません。そのためには長田と兵庫の南部，この地域の歴史やら長田港，あるいは兵庫運河といった地域の資源をいかに有効に活用していくかと，こういうこと。あわせて臨海部における大規模工場の遊休地の土地利用転換ですね。これをいかに図って，人が集い，にぎわい，健康を楽しむ本当の──今のＨＡＴ神戸がありますように，局長がソックスだと言ったことがあると思いますが，西のＨＡＴ神戸をつくってもらいたい。こういうふうに私は思っておるんですが，もう１度その点についてお伺いいたします。
また，大規模な遊休地の活用に当たっては，住宅の整備を行う。増加する高齢者の便利な都心への住みかえ需要を取り込んでいく。若い世帯についても震災前に実施しておりました家賃補助制度，これを復活させていただきたい。こういうソフト面での支援もやっていただきたい。このことについて，神戸市として総合的な人口呼び戻し政策というものを考えていただきたいと，こういうふうに思っております。
次に，これは先ほども質問がありましたから，余りようけ聞くことはないんですけれども，ＬＲＴについてお伺いしておきます。先ほどいろいろ親切丁寧な答弁があったもんですから，もうこれだけ１点だけ聞いておきたいと思うんですが，このモデル事業をやっていく上において，いろんな人たちが集まっていただいて，今検討しておると，こういうふうに言っておるんですが，その検討の具体的な内容と進捗ぐあい──どこまで行っておるのかと，目標年次はいつかと，このことを簡単に答えていただきたいと思います。
それから，また次は，新たなビジョンということについて読んでいきますと，いろんなところ，いろんな各区で大学との連携ということが触れられております。特に，今後のこの知識社会における協働と参画を進めるに当たっては，これまでの市民・事業者・市という主体を再構築して，知の創造，伝達などに大きな役割が期待されるんだと言っておりまして，その主役は大学等と，こういうことになっております。民・学・産と行政をまちづくりの担い手と位置づけることとなっておりますけれども，具体的には大学の知識などをどのように活用してまちづくりに生かしていくつもりなのか，この点をお伺いをしておきたいと思います。
最後に外郭団体についてお伺いいたします。これは，我が党の山下議員も代表質問でお尋ねをしてきた問題でございますけれども，神戸市においてはこれまでも外郭団体の統廃合に取り組んできております。現在のままでもう見直しは十分できたんだと，こういうふうに思っておるのかなと，こういうふうに思っております。
収支，負債などの経営状況を踏まえて，外郭団体の整備統合をさらに進めるべきではないかと考えるんです。特に一部の外郭団体には，今期末から，いわゆる減損会計が適用されることになっております。これが適用されてまいりますと，負債，収支が非常に顕在化してくる団体があると思うんです。特に負債が顕在化してくる，そういう団体があると思いますが，これへの対応とそれらを踏まえた今後の外郭団体の整理統合についてお伺いをいたしたいと思います。
以上です。
45
◯大麻企画調整局長 まず，2010ビジョンの人口の問題でございますが，これはご案内のとおりでございますが，第４次のマスタープラン，これでは人口を170万，2010年の人口170万と設定しております。これは事実でございます。一方で，この６月に策定しました2010ビジョン，ここでは人口の試算というものを行ったわけでございます。
これは要するに，４次のマスタープランを見直すという意味ではございませんが，これからここにビジョンで位置づけられた12のアクションプラン，これらを完全にやり遂げる，実施していくわけでございますから，その際の参考とするために，試算を行ったものでございます。今のままの人口趨勢なり，社会
経済情勢が続くものとして推計をしたときに155万という数字が出ておるわけです。ですからこれも参考にして，アクションプラン等はやっていくということでございます。
その中で，その人口で年齢構成を見るべきではないかと，こういう話です。全国レベルでいきますと，それは先生難しいと思います。そういう中で，神戸だけが例えば……（「日本一を目指せばいいんです。」の声あり）
そうしますと，若い人を呼んでくる，あるいは子供を産んでいただく，そのようなことになるんだと思います。ですから，そういう施策につきましては，当然ビジョンの中にも入っていますが，子育て，サポートできる子育てしやすい環境，こういうことが施策として出てくると思います。それはビジョンにも挙げていますように，これは鋭意やっていくというのが市の方針でございますから，常日ごろ先生がおっしゃっている日本一子育てしやすいまちというようなお言葉も賜ってございますから，そういうことも踏まえて，これは全庁挙げて，重要な重点施策にしておるわけでございまして，市長の方からも常日ごろ申し上げているとおりですから，そこのところは変わりございません。
その結果，委員ご指摘のように，我々はまあ単純に年齢構成10％変えられるかどうかというのはあれですが，要するに先ほどの市民所得の向上からいいましても，いわゆる生産人口，これが実は15から64ということですから，この人口をふやすことは効果があるわけでございますから，そういう意味では，その方向でやっていきたいと，このように思ってございます。
それから，兵庫・長田南部のことです。もう何回目でしょうか。随分いろいろ先生からは意見を賜ってございます。確かに特に震災以降，以前から実はインナー問題としてあったわけでございまして，いろいろやってきてございましたが，特に震災で顕著な事象ができておるのだろうと，こう思ってございますが，やはりこれにつきましては，今現在──これも何度も申し上げて申しわけないんですが，23の地下鉄海岸線沿線プロジェクト，これをやってございます。そんなものもございますが，それ以外のものも全部着手済みまで来てございます。ですから我々はまずこれを完全にやり遂げると，これがまず第一先決だろうと思っています。そうすることによって，活性化につなげたいし，一方でこれだけでもいろいろできるかどうか──まずはやり遂げるんですが，それにプラスアルファして，ご指摘のように兵庫運河だとか，歴史だとか，食文化だとか，いろいろそれぞれ個性・特色があるわけですから，そういうものも一方で活用していこうじゃないかということもやってございます。
実は，ことしからもちょうど地元企業さんなんかに入っていただいて，市街地西部活性化の共同研究会というのをずっとやってございまして，研究ばっかりしとったんですが，やっとことしから具体的提案が出てまいりまして，歩く地域産業めぐりというのも実際やりました。３回ほどやったと思います。もうそれで３回やってございますが，例えば川重の車両工場なんか見学できるとか，あるいは長田の食文化を体験するだとか，結構好評でございます。ですから，こういうのは多少地道ではございますけれども，こういう新しいものが出ていますし，一方これまた新聞記事で申しわけないですが，ちょっとまだ確認できていませんが，地元の若い女性たちが結成した下町レトロに首っ丈の会というのがあるようでございます。新聞の見出しには，兵庫・長田に首っ丈となってございました。要は下町情緒の残る，この長田南部・兵庫南部地域を探索ツアーをしたり，そういうものでレトロの感覚のある地域を活性化していく，こういうことだそうでございまして，これなんかも非常にすばらしいことではないかと思っております。一度またできたらお話もしてみたいと思いますが，毎月１回程度，こういうツアーをやられておるようでございます。そういうものを地道ではありますけれども，運河の活用も最近ジャズコンサートやったり，レガッタもちろんやってございます。そういうもので活性化していきたいと思っております。
一方で，ご指摘のありました大規模遊休地の問題がございました。１つは平成21年以降になりますが，市場があきます。これを当然活性化していくということ，これは庁内の関係部局による検討会議を立ち上げていますので，あるいは一方で県の方にも集客的な施設をぜひ誘致したいと，こう申しておりまして，県の方は実は県庁の発祥地でもあるということであって，具体的には検討が始まると聞いてございますから，これも期待しているところでございます。
一方で，臨海部にも遊休地がございます。こういうものは，もちろん民有地ということがございますが，いつまでもあのままでいくのかどうか，ちょっと具体的には聞いてございませんが，もし土地利用転換ということがありますならば，これは都計総局なり，産振局なり，また一緒になりまして，ぜひ適切な土地利用に誘導したいと，こう思っております。そのときには，土地所有者の意向も踏まえないけませんけれども，ご指摘のように，例えば人口誘致の観点で住宅を入れるとか，あるいはもっと集客的なものを入れるだとか，これは全庁的に考えていきたいと思っております。それが先生おっしゃるように，西のＨＡＴ神戸になるのかどうか，これは私は失礼なことを以前申し上げて，ハットならばソックスかというようなことを申し上げた記憶がございますが，それはさておきどういう手法でやるかも含めて，そういう土地利用転換の話があるならば，我々としては検討していきたいとこのように考えてございます。
それから，大学との関係がございました。実は，今度のビジョンにでも，大学を非常に強くといいますか，位置づけをしてございます。と申しますのも，実は神戸，これは統計的にいいますと，東京を除きますが，指定都市の中で大学の数で言いますと実は３位でございます。生徒の数で言いましても５位，それを人口当たりで割り戻しますと，実は４位と。だから相当たくさんの大学があり，大学生がおるということでございます。
そういう意味合いもありまして，一方では，平成14年１月から，矢田市長になりまして，学長との懇談会というのを設けてございまして，これは大学が持つ資源でございますね，知的資源を中心に，それらを特に地域の活性化だとか，
経済の活性化に生かしていきたいという観点から，大学側からのお話もございまして，ずっと今まで８回，懇談会やってきてございます。そういうこともありまして，今現在非常に大学との連携が進んでございます。教育面では，スクールサポーターに入ってもらったり，灘区なんかは神戸大学と組みまして，協定を結んでございまして，灘区の旧庁舎を利用いたしまして，子育て支援のセンターにしているだとか，あるいは海星女子学院とも連携いたしまして，保育士を目指す学生に，子育て支援に実際参画していただいているということがございます。さらには，これも東灘ですが，甲南本通り商店街がある。ここでは商店街と甲南大学生等とが一緒になって，甲南地域
経済研究所みたいなものをつくりまして，例えば空き店舗なんかも活用しまして，学生たちがみずから活動しているというようなこともありますし，美化エンジェルという組織があったり，まる洗いプロジェクトという大学生のグループがあったり，いろいろやってございます。ですから，そういう観点で，これからも行政側としても非常に期待が大きい。大学側も，一方で国立大学の独立行政法人化等をも踏まえまして，地域貢献というのが非常に大きな課題になってございまして，大学の中にそういう組織もつくりつつあります。我々の方も企画調整局が大学学長懇の窓口もしていますので，今後は我々も積極的に庁内にも啓蒙しながら，大学とのそういう連携，もちろん言い忘れましたが，医療産業は大学あってというところもあるわけでございますから，そういう面でより進めていきたいと，このように思っております。
それから，人口の関係で，新婚世帯の家賃補助の話だったと思います。これ，実は平成４年にできてると思います。私，住宅局の計画課長しておりましたので，つくった張本人でございますが，実は当時，新婚さんいらっしゃいとか，そういうような格好でやった記憶がございます。ただ，残念ながら４年に始まったわけでございまして，３年たってやめてございます。やはり震災ということも１つ大きかったと思います。
実は，大阪あたりでもやっていましたが，最近，ある意味言葉は悪いですが，食い逃げみたいな現象が多いというようなことでやめようかというような話もあるようでございます。ですから，もう少しこれは大局的に考えていかないかんのかなと。直ちに復活というのは難しいのかなとも思ってございます。ただ，一方で都市計画総局の方では，特優賃を使って，若者世帯を入れたり，そういう制度もあるようでございますから，そういうこともトータルとして冒頭申し上げましたように，若い人たちに入ってもらえる施策はどんどん取り入れる方向で検討はしていきたいと思いますが，新婚さんいらっしゃい補助金はちょっといかがかなと思っております。
他は部長からお願いします。
46 ◯横山企画調整局企画調整部長 私の方からは，外郭団体についてご答弁させていただきます。外郭団体のことでございますけれども，本会議でも市長の方が答弁，お答えしたところでございますけれども，震災以降，行財政改善に取り組む中でということで，19の団体の廃止，統廃合というのを行ってまいりました。やはり外郭団体の経営改善というのは，これはもう待ったなしという状態でございますので，我々としましては，１つは市民ニーズや時代への変化の対応でありますとか，行政・民間との役割分担の徹底でありますとか，それから３つ目にはやはり民間の知恵や力の活用と，この３つの視点からやはりこれからも続けていく。もちろんこの中には統廃合というのも続けていくということになろうかと思います。市長も本会議で，さらに続けていくということを答弁したようでございますけれども，そういう方針で臨んでいきたいと思っております。
それから，もう１つ，18年度３月決算云々というのは減損会計，減損処理の話だと思いますけれども，この減損会計につきましては，商法の特例法の関係で，適用法人については形式要件としまして，資本金が５億円以上，それから負債が200億円以上の株式会社ということで，これは神戸市の外郭団体に当てはめますと，21社の外郭団体のうち14が該当いたします。それで，この14の団体のうち，この減損会計というのになりますと，いわゆる事業収益性が低下をした資産──固定資産ですけれども，これを保有している場合につきましては，当該資産が将来生み出す価値，または売却価格，いずれか高い方と，それから貸借対照表上のいわゆる帳簿価格──簿価ですね，これと比較をしてその差額をいわゆる損失──減損損失として計上しなさいというのが商法上のといいますか，処理を求められていることなんですけれども，当然その年度の損益計算書にその損失が載るわけですから，これは影響が避けられないと思っております。
そこで，企画調整局も，外郭団体の経営会議等，これ所管しておりますので，ヒアリングでありますとか，それか課長会議等を通じて，この会計制度の変更にも適切に対応するようにということについては，当然指導してきております。
このことを受けまして，その団体におきましても，いわゆる公認会計士などの外部専門家に相談して，強制適用とありますのは，この17年度決算，18年度の３月でございますので──向けて減損会計処理を行う必要があるかどうか，これに伴い経営計画を見直すか含めて，検討するようにということについては，指導しております。
以上でございます。
47 ◯玉田企画調整局調査室長 ＬＲＴについてお答え申し上げます。
環境面でありますとか，集客観光，地域の活性化ということで注目を浴びておりますＬＲＴを都心の回遊性を高める１つの候補として導入可能性を検討しておるということでございます。ご質問ありました，具体的な検討内容でございますが，ＥＳＴ推進協議会で，今検討しておりますのは，ＬＲＴを含めた都心の交通のあり方ということで，具体的には回遊性を向上する仕組みづくり，あるいは歩いて楽しいまちの実現というふうなことで，例えば都心の回遊性を充実させるためには，今あります既存の交通機関をどう活用するのか，またＬＲＴなどの新しい交通機関が導入できないのかどうか，導入できたら，そしたら既存の交通機関との連携はどうしていくのか，さらに公共交通機関と駐車場との連携，それから特にウォーターフロントの魅力ということで，南北動線をどう確保していくのかという点，あるいは歩いて楽しいまちという意味では，自動車交通をある程度規制して，歩行者天国などの施策ができないかというようなことなど，幅広く検討し，実現可能なものから順次具体策に結びつけていこうというふうにしております。
そのモデル事業の中の取り組みの１つといたしまして，推進協議会のもとでやっておりますけれども，市民と一緒に考えて，合意形成というのがやはり必要だろうということで，公共交通フォーラムというのを開催をしております。今年度４回開催するような予定にしておりますけれども，その中でこのテーマの１つとして，来年の１月でございますが，ＬＲＴをテーマとしたフォーラムを開催しようと思っております。また，そこで出ました市民の皆さんからの意見なり，課題なり，これを推進協議会の方にフィードバックさせていき，さらに議論を進めていくということにして考えております。また，推進協議会の方は，学識経験者や商業者，交通事業者，あるいは政府，行政関係機関ということでございますので，一般の市民の方，利用者の方の意見をどう聞いていくかという課題もありますので，ＬＲＴを含む都市回遊性についての意識調査のようなことを，例えば市政アドバイザーの方にお願いできないかというふうなことも検討しております。
また，話が次の段階になってまいりますと，ＬＲＴなどの都心回遊性を向上するということを検討する部会も推進協議会のもとに設けてはどうかと。これは今年度は難しい，来年度から，早くても来年度になるのかとは思いますが，そういうことについても，協議会の方にご提案を差し上げて，さらに議論を深めていきたいと思っております。それから，目標年次ということでございますけども，ＥＳＴが実際実現する目標年次をまだ言えるような段階には，まだ至っておりませんけれども，この協議会については17年度から３年間の予定で，こういう検討を進めていき議論を深めていくということで進めていっております。
以上でございます。
48 ◯分科員（北山順一） 再質問します。今，大学との連携ということについてご答弁をいただきまして，大学が果たす役割というのはいっぱいあるんです。いっぱいあるんですし，今おっしゃったように神戸には大学いっぱいあります。特に，あそこの学園都市，あそこには７大学１高専と言われておりました。今はもう６大学１高専だそうですが。あの７大学１高専と言われておりました，あの大学はあそこにあって，あそこにユニティという，皆さんが寄って勉強して，単位の交換をするような施設があるんです。いかにも狭いんです，あれ。実際にあるのは事実ですけれども，狭い。私はここで局長に提案を申し上げたいのは，新長田の再開発において，多くのビルが完成をいたしておりますし，これらかもまだまだ完成してくる予定になっております。かなりの床があいておる。かなりの床といってもたくさんあいておる。あのたくさんあいておる床を，それこそ幾らで貸すのかということが問題ですけれども，本当は無料でもいいと思うんです。無料でもいいから，あの７大学１高専のサテライトを全部一遍にあそこに，長田へ持ってきてもらえないかと。長田に行政の方からサテライトを誘致できないか。一挙に長田は若い人々が徘徊するすばらしいまちになる。こういうふうに私は願っておるんです。それが西の副都心を真の副都心にする，一番手っ取り早い手段ではないかなと。こちらから来てくださいと言うていくんだから，もう金は要らないから来てくださいと。それこそ行財政の方で見てもらうぐらいの気持ちで，私はやってもらうべきではないかなと，こういうふうに思うんです。
またもう１つ，この兵庫県の施設というのをあそこで長田というか，西で考えてみたら何があるんかなと思ったら，工業試験場とか，あるいは県立文化体育館とか，あるいは看護学校とかいうのが──衛生学校ですか，何かそんなんがあったように思います。だけど，県の施設も長田には少ないと思っております。もっとすばらしいのを，本当は長田に神戸市が慌てて図書館をつくらなかったら，県立図書館をつくってもらいたかったんです。県立図書館。だから長田に県のもの，あるいは国の施設は何もないでしょう。県のもの，国のもの，こういうものを，あの長田の空きビルへどんと入ってもらうようにしてもらったら，私は非常に西の副都心が充実するのではないかなと。こういうふうに思っておりますが，この７大学１高専をいかに誘致してくるか。それから，県あるいは国のものをいかに持ってくるか。これを考えてもらいたいということで，再質問させていただきます。
それから，外郭団体の問題については減損会計が導入されるんでしょう。
49 ◯主査（崎元祐治） 時間がもう来ておりますが。
50 ◯分科員（北山順一） ない言うから，もうやめとこう。１点だけ。
51
◯大麻企画調整局長 大学との連携が重要という観点で申し上げておりますが，学園にありますユニティがそのまま持ってこれるかどうか，ちょっとこれは定かじゃありませんが，一度話はしてみたいと思います。一方で，サテライトというのは，非常に今はやりでございます。というのはやっぱり郊外部にある大学が交通の利便性を求めて，現実には兵庫教育大学が実は元町のパルモア学園の一部を借りてサテライトをやってございます。あるいは，県立大学等が交通センタービルでやったり，そういう動き──残念ながら，神戸大学が大阪の方でやったりとか，こういうのもあるんですが……（「東京でやりよった。」の声あり）
ああ，そうですか。そういう観点で，大学の懇談会をやってございますので，学長もやっていますので，そちらの方に我々，先ほど申し上げたように窓口をやりたいと思っていますから，事務的な面も含めて，一度大学の方には呼びかけてみたいと，話はしてみたいと，このように思っております。
県の施設につきましては，県要望で言うていますように，長田ということは言うておりませんが，地下鉄海岸線沿線に県の利便施設なり，文化施設的なものをぜひ持ってきてくれと，こう申しておりますから，その流れでは要望しておきたいと，このように思います。
52 ◯分科員（北山順一） 一生懸命努力していただくことを念願しておきます。
53 ◯主査（崎元祐治） ご苦労さまでした。
次に，高山委員，発言席へどうぞ。
54 ◯分科員（高山晃一） ３点，お伺いをします。
まず，１点目は指標の検証についてお伺いをいたします。
しみん しあわせ指標が取り組まれている途上で，今度はチャレンジ指標が発表されています。指標がふえるということは，それでいいかと思うんですけれども，しみん しあわせ指標の検証ですね，プラン・ドゥー・シーへの検証作業が当然私は，これはこれで形成をされて行われていくものだと考えておりますけれども，明確にこのしみん しあわせ指標の検証結果，達成できたのか，できていないのか，そして達成に至らなかった場合は，どういう原因で達成できなかったのか，というようなことがきちんと検証され，そしてそれが次のアクションにつながっていくと。こういう検証結果が市民にも明確に示されていくものだととらえていますけれども，この点についてのご確認をしたいと思います。
２点目に，
医療産業都市構想に関してお伺いをします。取り組みの選択と集中に関してです。
医療産業都市構想に関しては，さまざま治験だとか，再生医療，医療機器開発への支援など，事業が展開されております。しかしながら，特に新薬開発とか治験とか，ＥＳ細胞を使った再生医療，こういう分野では，元来日本は恵まれた環境ではない。国民皆保険制度などの医療制度，あとは薬事法，入国管理制度など，多くの規制があって，医療産業にとっては余りよい環境ではないと思います。私が知る範囲でも，日本よりもインドとか，アメリカの方が治験，新薬の開発には適した環境ということから，主要な製薬メーカーがそれらの地域に進出をしていく。薬を１つ開発するのに100億円かかると言われる中，インドならその10分の１で開発できる。そういうことからインド等に拠点がつくられると，そういう状況です。
また，倫理規定などから，日本ではＥＳ細胞を使った研究などに制約が多いですけれども──韓国などでは，いろいろ事件も起きているようですが，研究がされていると。こういう世界の流れの中で，最適地に資本が投入されると，そういう中で神戸市という一地方自治体の枠の中で成功をおさめるというのは，よほどの選択と集中をしないといけないと思います。
そこで，午前中にも
ライフサイエンス振興会議ですか，そういうところで議論をしている最中ですというようなお話だったんですけれども，神戸の地域特性に最もふさわしいことに，本当に集中すると，そういう方向に今あるのか，できそうなのか，そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
３点目は，交通ネットワークの充実についてお伺いをします。積極的にソフト面での交通ネットワークを充実させる施策を打つべきではないかという質問です。現状では，ポートライナーの延伸だとか，新交通への貸し付け，北神急行電鉄，神戸電鉄への支援などを通して，交通ネットワークの充実を図っております。ただ，対症療法的な──経営が厳しいということで支援をするというような，どちらかというと対症療法的な対応という印象を受けます。
現状どうかといいますと，少子化に伴う高校生・大学生の減少，団塊世代の退職による2007年問題，勤務形態の変化による通勤者の減少などから，公共交通の乗客減少は避けられません。一方で，環境保全，二酸化炭素排出量の削減等の観点からは公共交通に対する期待は大変高まっています。
また，地元の話になりますけれども，北神地域では既に広大な宅地が開発されているにもかかわらず，都心への交通料金が高過ぎるということから，人口定着が進まず，神戸市の市勢──神戸の勢いですね──にも大きく影響を及ぼしているという状況もあります。またその他，駅前の駐輪問題とか，そういうものもあります。ですので，当然それぞれの公共交通が経営努力をするのは当たり前なんですけれども，やっぱりそれに任せっぱなしではなくて，神戸市行政としてやっぱり全体の公共交通のあり方を料金体系はもちろんのこと，総合的に見直す，あるいはマイカー使用を抑制するような施策を積極的に導入して，マイカーから公共交通に利用がシフトするような取り組みを進める必要があると考えますけれども，いかがでしょうか。
以上，３点です。
55
◯大麻企画調整局長 私の方からしみん しあわせ指標について，ちょっとご答弁をいたします。これはもうご案内のとおりだと思いますけど，平成11年度に前期といいますか，復興計画の前の部分の総括・検証を行ったわけでございます。それは後期５カ年に取り組む施策をいろいろ選択するというようなことでありまして，神戸市復興計画推進プログラムと，こういうものでまとめてございます。その際に，このプログラムを推進するに当たりまして，その当時の懇話会からご意見をいただいておりまして，その際には，今後は市民とともに将来のまちづくりの目標を共有して，その成果を評価するために市民にわかりやすい指標を市民と一緒につくっていくべきだと，こういう提言をいただきました。そういうこともありまして，当時，行政評価そのものではございませんけれども，一応行政評価的な考え方を取り入れまして，このしみん しあわせ指標をワークショップ等でつくり上げたものでございます。
それを今，現在推進しているわけでございますけれども，具体的にはその重点プログラムの16ございますが，それから取り出しまして45の指標ということで，今やってございます。その指標策定後につきましては，進捗状況，それを年１回でございますが，調査をしてホームページ等で公表していると，こういうものでございます。
ただ，そういう現状把握は行ってきてございますけれども，実は今度10年を目指して，実は15年目に──ごめんなさい，平成15年度に復興の総括・検証，再度またやりました。その中で，現状把握という観点からは，このしみん しあわせ指標なんかも使ったところでございます。
このたびの新しいビジョンと申しておりますが，これも今申し上げました15年度の復興の総括・検証の提言を受けたものでございまして，今度はチャレンジ指標ということでやってきまして，このチャレンジ指標につきましては，午前中からずっと申し上げましたように，ＰＤＣＡをちゃんとやっていって，毎年，ドゥーをやってチェックをして，アクションを起こすと。このサイクルに乗せてやっていこうというものでございますので，既存のしみん しあわせ指標そのものにつきましては，今現在のチャレンジ指標との取り扱いは若干異なるものでございます。
以上です。他は，部長，関係者から答弁いたします。
56 ◯神田企画調整局参与
医療産業都市構想のお話でございますけども，神戸市の
医療産業都市構想は，この関西圏の役割分担という中で，１つはその医薬品の臨床研究支援，２つには再生医療の実用化，３つには医療機器の開発，この３つの分野に特化をして取り組んでまいりました。そして，
先端医療センター，あるいは理化学研究所の発生・再生研，神戸臨床研究情報センター，それからバイオメディカル創造センター，そういった中核的な施設の整備をし，その研究成果を実用化するトランスレーショナル・リサーチ──橋渡し研究でございますけれども，この仕組みを構築してきたところでございます。
これを進める中で，都市再生プロジェクト，国の方の都市再生プロジェクト，そういった国家的なプロジェクトとしても位置づけをいただいて，国の支援もいただいてきたということもありまして，現在81社の医療関連企業が進出，あるいは進出予定になっておりますし，雇用者数も今現在1,600人になってきております。そういったことで，日本の代表的なバイオクラスターと言われるようになってきたというふうに思っております。
ご指摘のように，インドにおきましては医薬品の生産といいますか，そういうのが非常に進んでいるというお話がございますけれども，インドではジェネリック医薬品といいますか，これは新薬の特許期間満了した後，特許なしに同じようなものを製造・販売していくという後発品でございますけれども，そういったジェネリック医薬品の国際拠点というようになっておるようですけれども，これは最近までインドの中では，少し特殊な特許法がありまして，製品特許を認められなかったということもあって，そういうジェネリック医薬品がどんどん盛んにつくられて，進んできたというふうに聞いております。
また，韓国でも，新聞報道でも出ておりましたように，世界で初めて人クローン胚からＥＳ細胞を作成できたということでございますが，ご承知のように，最近倫理性にいろいろ国を挙げて問題になっていると報道もされているところでございます。
最近では，インド，あるいは韓国だけでなくて，シンガポールにもバイオポリス，あるいは台湾では新竹バイオメディカルサイエンスパーク，あるいは中国でも上海・北京地区，そういったことでアジア諸国でもバイオクラスター形成は急速に進められてきておりまして，神戸の
医療産業都市構想も国内だけじゃなくて，アジア諸国の中でも厳しい競争の中にあるというのも事実でございます。
こういった状況でございますけれども，例えば再生医療の分野におきましては，この
医療産業都市構想の中核施設であります理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターにおきましては，笹井芳樹グループディレクターが猿を使って，猿のＥＳ細胞から神経細胞へと分化誘導する，そういった方法を世界的に先駆けして開発するということで，これもせんだって新聞報道されたところでございますけれども，そういった面でも発生・再生のそういった分野で，世界的な研究成果も上げてきております。
また，その医薬品の研究開発分野におきましては，けさほど少しお話しさせていただきましたけれども，創薬期間と創薬コストの縮減を目的といたしまして，理化学研究所で，
分子イメージングのそういう創薬候補物質探索拠点というような拠点が来年度できるということでございますので，国内だけではなくて，欧米の医薬品メーカーなどの注目も集めてきております。
それから，また医療機器に関してましては，ことしの４月に薬事法の改正もございまして，必ずしもその国内の開発が優位でないというのも事実でございますけれども，
先端医療センターでは，今年度よりクラスター推進センターを設置をいたしまして，いろんな支援を進めておりますし，それから先月末に完成しました医療機器開発センター──通称ＭＥＤＤＥＣと呼んでおりますが，そういうことの場を活用して，地元の中小企業と連携した医療機器開発の推進に努めていきたいというふうに考えております。
今現在，神戸健康科学──
ライフサイエンス振興会議というものを設置をし，３つのテーマで，１つは
グランドデザインも検討，２つ目は新たな研究技術開発方策，３つにはクラスター推進方策，この３つ大きくテーマがあり，その会議の中にワーキンググループを設けまして，
医療産業都市構想の将来構想もいろいろ議論もいただいているところでございまして，ご指摘の資源を集中すべき研究開発分野というものを含めまして，今後の事業展開につきまして，専門分野の先生方の意見もお伺いしながら，また検討してまいりたいと，こういうふうになっております。
57 ◯辻企画調整局参事 公共交通ネットワークの充実についてでございますけれども，本市の公共交通ネットワークの考え方といたしましては，４次のマスタープランでも示されておりますとおり，利便性の高い都市圏交通体系の形成，環境にやさしい交通体系の形成というようなことを目標に持っております。それで，鉄道を基幹としてバスで補完しようということで，公共交通網の整備，維持に努めておるところでございますが，基本的には各交通事業者の努力で経営していただいているというところでございます。
ただ，企画調整局といたしましては，民間の鉄道やバスの事業者の窓口といたしまして，国や県とも協力いたしながら，その公共交通ネットワークの維持のために必要な利便性の向上を図るための支援も実施しているところでございます。具体的には北神急行電鉄への値下げ支援とか，神戸電鉄に対する設備の近代化補助，あるいは北区の淡河・大沢地区への生活交通バス路線に対する助成，こういったものも行ってございます。それでご指摘ありましたように，公共交通につきましては，今後少子化あるいは高齢化が進んでいくということで，利用者がさらに減るのではないかと，こういう経営的には厳しい環境が予想されるというところもございます。
一方，そういう公共交通機関の果たす役割というのもますます重要なものになっていくのではないかというように考えております。こういったところで今後は既存の，今ありますこういった鉄道等のストックを有効に活用して，各それぞれの交通機関同士の連携を高めると，シームレス化を推進するというようなことで，できるだけ使いやすい公共交通機関になっていくということも必要ではないかというように考えております。
対策ということですが，交通事業者で努力ということが第一でございますけども，国の方でも音頭をとっていただきまして，例えば鉄道を中心とした地域の活性化協議会というようなものも開いていただいておりまして，事業者と自治体も入って，いろいろ活性化の検討もしているところでございます。
また，最近ではマイカーの抑制といいますか，公共交通へ転換していただくためのエコファミリー制度というのもかなり定着してきたところで，本格実施に入ったところでございますけれども，こういったものも効果を発揮しているというふうに考えております。こういったＴＤＭ施策でありますとか，あるいは交通系のＩＣカード，これも定着しつつございますけども，こういった使いやすい交通機関というような方向へ向けて，いろんな取り組みを始めているところでございます。今後，それ以外にもどのような方策が有効かということも事業者とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
58 ◯分科員（高山晃一） 再度質問をいたします。
指標の検証に関してですけれども，しみん しあわせ指標からチャレンジ指標へ継承するということなんですけれども，継承の一言ではやっぱりちょっと言葉が足りていないんじゃないか，説明が足りていなんじゃないかなと感じます。右から左にそのまま数値目標がチャレンジ指標に移行しているものもあるんですけれども，設定が変わったりとか，なくなっちゃっているのもありますね，保育所の受け入れ人数とか，トライやる・ウィークの受け入れの数とか。しみん しあわせ指標もやはりいろいろな検討の結果出てきたものですから，やっぱりそれが継承──その指標がなくなるということであれば，それに対する説明というものがあってしかるべきだと私は思うんですね。ですので，まずそれはしていただきたいということと，午前中，大麻さんもおっしゃっていられたけど，そのＰＤＣＡをぐるぐると回すということが，今まで余りできていなかったということですから，やっぱりそこを習慣，当たり前にしていくようなトレーニングをしていくことが，今は求められると思うんですね。ですから，せっかくしみん しあわせ指標，市民に時間を割いていただいて，皆で時間をかけてやったわけですから，そういうものもこれでおしまいというのではなくて，やっぱりそれをトレーニングの材料に使うとか，せっかく18年度とか17年度とか，目標年度まで決めてやっているんですが，一体そのときにどうだったのか，達成していなかったら何が原因なのかとか，そういうことをやっぱり重ねるのが一番今求められていることだと思うんです。何とかそこを，もう終わりというんじゃなくて，ご対応を検討していきたいなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
２点目の医療産業都市ですけれども，成果が出てくるには，もう20年，30年先というようなお話もきょうありました。確かにそうだと思うんですね。今はインドとか韓国が非常に好条件だということで，医療産業が拠点として集まっていると，そういう状況があるんですけれども，例えばインドであれば，なぜそんなに安く薬が開発されたかというと，やっぱり人道上いろいろ問題があるようなことで，安く治験ができるとか，そういうことがあるわけです。韓国でもいろいろ今倫理問題とか出ていますけれども，やっぱりそういう問題を抱えているのが医療産業ですから，それをやっぱりクリアできるような新薬開発とか，治験がもし神戸でできるようになったら，これはまた神戸が拠点となるということも可能だと思うんですね。ですから，そういう長いトレンドでやっぱり医療産業というのは見ていかないといけないと思うんです。だから，今インドが強い，だから神戸は治験はだめだと，そういうふうにとらえることではなく，災いを転じて福となすといいますか，そういうことが神戸の選択と集中には必要だと思っておりますので，この辺は，私もそれ以上余り難しいことは言えませんから，ご検討をいただきたいと思います。
交通ネットワーク，やはり公共交通の経営者に努力をいただくというのは，主なんですけれども，やはりリーダーシップをとるといいますか，やっぱりそういうところは自治体に大きく責任があると思いますから，ぜひこの辺で積極的なアクションが今は求められていると思いますので，ぜひこれ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
かつて，30分交通圏というのがあったと思います。ちょっと調べたら平成13年６月28日に策定された新都市環境基準後期事業計画というところに出てきて，交通網が整備されて30分で市内が結ばれるということ，これがほぼ達成できたという状況に今あるわけですけれども，例えばこういう指標といいますか，30分で市内の移動ができますよと，これを目指して取り組んでいくと。こういうことが例えば料金体系でもあっていいんじゃないかと私は思っています。例えば，300円交通圏とか，市内は大体300円で端から端まで行けるとか，三宮に行けるとか。そこに300円で来れないところは何とかもうちょっと工夫をしないといけないなとか。こういう施策を打っていくというのも１つではないかなと思うんですけれども。これに関してご見解をいただければと思います。
59
◯大麻企画調整局長 しみん しあわせ指標の件でございますが，これを策定した段階につきましては，はっきりとＰＤＣＡをやるというふうにはなってございません。今回，初めてチャレンジ指標でもってかっちりやっていこうということになったものでございます。ただ，先ほども申し上げましたように，しみん しあわせ指標につきましては，毎年度達成状況，そのものは公表もしてございます。そういう意味では，しみん しあわせ指標がおおむね前の新都市環境基準等々に連動したもの，あるいは後期復興計画に連動したものでございますから，一応年次としては17年度ということになってございます。指標そのものはいろんな統計の関係で，前に行ったり，後ろに行ったりずれている部分もございますけれども，おおむね17年度ということになっていますから，一応今年度も入るわけです。
一方で，今回設けました新たなチャレンジ指標につきましても17年度から始まっておるわけでございます。ちょっとダブっているわけです，そこの部分は。そこらあたりをどう整理していくのかなというところはもう少し検討してみたいと思っております。
そういう中で，しみん しあわせ指標そのものがＰＤＣＡのＡまで行けるのかどうか，これはちょっと今の段階ではもう少し勉強させていただきたい，このように思っています。
60 ◯主査（崎元祐治） 30分交通圏の件。
61 ◯辻企画調整局参事 30分交通圏というお話ございました。これは実は第４次のマスタープランのところからこういうような表現を打ち出していまして，広域生活圏の中で，市域で30分で行き来できるような，そういった交通基盤を整備していこうということで，鉄道あるいは道路網を整備していこうという施策でございます。こういったことで，現在ほぼ達成しているというような評価もされているようでございますけれども，あとその料金体系についても同じような発想もあってもよいのではないかというご提言ございましたけれども，現在こういった交通事業者については，さまざまな事業者が市域の中，鉄道あるいはバス事業者動いておりますので，こういったものを統一するような料金体系というのは，今の制度ではなかなか難しいのではないかというふうに考えています。
62 ◯分科員（高山晃一） しみん しあわせ指標ですね。これは先ほども申しましたけれども，たくさんの市民に参画していただいてワークショップを開いて，その結果出てきたものですから，ぜひ大事に取り扱っていただいて，ここにその達成状況，毎年出されているということで，私も手元にあるんですけれども，本当に井坂議員が小学生の朝顔の観察日記みたいと，これを見て言ったんですが，本当にどうふえた，減った，その程度のことなんです。これだったら別に一々出さなくてもわかるというか，その程度の現状把握という状況で，もう一押し欲しいなというのが正直な思いです。
以上で終わります。
63 ◯主査（崎元祐治） ご苦労さまでした。
この際，約20分間休憩いたします。
（午後２時49分休憩）
（午後３時11分再開）
64 ◯主査（崎元祐治） ただいまから決算特別委員会第１分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，企画調整局に対する質疑を続行いたします。
それでは，平野昌司委員，どうぞ。
65 ◯分科員（平野昌司） ご苦労さんでございます。
それでは，医療産業からお伺いをしたいと思いますが，実は先ほどからベクテル調査の件が，いろいろ議論が出ておりました。今現在進出企業81社，雇用者数1,600人。これは当初実施したベクテル調査の想定の結果と比べて進んでいるのか，おくれているのか。当局自身の評価も含めて，お答えをいただきたいと思います。
次に，先端医療振興財団の件なんですが，これは構想の中核である先端医療振興財団の運営で今年度も研究開発支援資金に市が15億円の造成を行っております。収益に期待がなかなかできない現在，運営が大変厳しい財団の今後の具体的な運営の進め方，収支の見通し，まだこれから国からの研究費の見通しなんかあるのか，お伺いしたいと思います。
次に，
先端医療センターで実施されている治療内容と臨床研究の実用化については，入院・外来等の患者数，あるいはＰＥＴ検診も含めて，数字が出ていますので理解しておりますが，これは稼働率はどうかということをお伺いしたいと思います。実は，
先端医療センターというのは研究という要素が非常に強いために，素人目に見ても稼働率は３～４割だろうと。６～７割は場所も機械も人的にも遊んでいるんと違うかということで，これの稼働率を上げなければ，なかなか収益的に難しいんではないかと。この辺についてお伺いしたいと思います。
次に，中核機能としては今申し上げた
先端医療センターとメディカルサポートセンター，
トレーニングセンターの３つがありますが，特にメディカルサポートセンターや
トレーニングセンターの機能の強化に向けて，これなかなか見えにくいと。具体的にはこれからの進め方や成果やら見通しなんかをお伺いしたいと思います。
次に，先ほども質問ありましたけれども，再生医療とか治験，それから午前中からもあります医療機器開発の３つの分野，この分野についての将来見通しなんですが，一体これは産業化になるのかと。ビジネス化になるものが一体何なのかと。この辺を明確にお答えいただきたいと思います。それはなぜかといいますと，次にクラスターということで，市長がかつて選挙前でしたか，500社ぐらいクラスターということを考えておるという中で，その後今回の施政方針でエンタープライズゾーンの条例の活用で200社，挑戦企業として５億円の育成ファンドで200社の支援とか，
医療産業都市構想の推進で200社とか，こういう形で細かく分けられていますが，一体この医療産業のクラスターというものについて，一体どのぐらいの数を考えて，どういう進出企業を考えているのか，形態を考えているのか。特に製造業を含めて，この辺をどう思っておられるのか，お伺いしたいと思います。
次に，クラスターのエリアですが，ポーアイ２期以外に従来地場産業である集積のある兵庫や長田の南部とか，こういうところにもそういうクラスターのエリアに入るのかどうか。そういう点についてお伺いしたいと思います。
えらいこまごまとちょこちょことたくさんありますが，クラスターが育つためには，先ほどのこともありますけれども，産業やビジネスになるという具体的な動きがどうしても必要なんです。これはこういう集積する医療産業関連企業が生み出す製品や機器・技術・薬品，こういったものが，一体そしたら今度は販売ルートとしてどこに市場があるのかということが非常に重要だと思います。日本国内市場で果たしてそれがあるのかと。例えば機械金属工業会でせっかくつくったものが売れているのかということになりますと，非常に疑問だと。しかし，これから期待できる市場として毎回言っておりますように，中国・アジア諸国の市場があるではないかと。特に，欧米の企業が神戸に求めているのは，中国やら東南アジアのゲートウエーという役割を期待していると。これは私は何回も聞きましたんですが，このゲートウエーの役割を期待しているという課題に，企画調整局はどう取り組むのでしょうかと。
それから，医療産業の最後は進出企業の多くが神戸空港ができるから進出してきましたと，そういう期待が非常にありましたと。いよいよ開港が近くなりました。そしたらこの構想と空港をどう連携するのか。特に，こういう医療産業関連企業で言うと，海外企業なんかはビジネスジェットを持っている企業がたくさんあると思うんです。こういう企業，あるいは先ほども答弁でありましたように，シンガポールであるとかいろんな，台湾であるとか，いろんなところのメディカルクラスターとの連携について，空港絡みでどう考えておられるのか，お伺いしたいと思います。
次に，交通のネットワークなんですが，いよいよ２月16日に空港ができます。空港ができるということで，ポートライナーも延伸をされました。しかしもともとこれは新神戸があって初めて，神戸空港というのが非常にいいわけですが，一体，新神戸，三宮，それから
ポートアイランド，神戸空港，この軸をどう考えておられるのか。この辺をお伺いをしたいと思います。
最後に，北山委員からも先ほどありましたけれども，震災の復興と検証の中で，いろんなことが言われておりますけども，今回のいろんな政策もいろいろ見させていただきましたけれども，もともと震災のときに弱者優先という，これはやむを得ずとられた政策なんですけども，震災で避難所に入りました。そして仮設住宅に行きました。それから恒久住宅に行きましたということで，弱者優先という中で政策が行われました。
その中で，最終的には公営住宅に高齢者がたくさんおられると。特に兵庫・長田の公営住宅は６割，７割が65歳以上の老人で，これ10年ぐらいたっていますから，独居老人もふえております。これは政策的にこういう形の人口のあり方になったんですから，これから政策的にもとへ戻すということをやってもらえないかなと。兵庫や長田が生活保護率が非常に高いと。もちろん高齢化率も高いのは，震災の被災者優先という，弱者優先政策の結果──それが悪いと言わないですよ，当然そのときはやむを得なかったということなんですが，結果そうなったわけですから，政策的にこういう高齢化になってしまったと。そして，生活保護世帯がふえて，非常にまちに来られたらわかるんですが，我々も年寄りばかりで周り──自分もだんだん年とってきよるんですが，もう本当にこんだけおるんかなと思うぐらい，若い人は非常にいないと。これはやっぱりまちとしては，市場も商店街も含めて，全く影響を受けていますので，基本的に政策として考えてくれないかと。これについての地域格差も含めて当局はどうお考えですか，お伺いしたいと思います。
以上です。
66
◯大麻企画調整局長 それでは，私の方から数点お答えさせていただきたいと思いますが，まず
医療産業都市構想の関連で，評価の問題がございました。１つはベクテル調査と比較してどうなのかということでございましたんですが，先ほど来申し上げていますように，いわゆるベクテル調査，節目節目で一応の数字が出てございます。そういう意味では，中核施設整備後の３年目というのが実は，ことしに当たるわけでございますが，ベクテル調査では，その３年目の推計値で申し上げますと，進出企業数が15社で，その雇用者数が430人というような数字になってございます。これを単純に今の現状と比較してどうかということは，一概には言えないかもしれませんが，今現在81社，そして1,600人ということから見ますと，少なくともベクテル調査と比較するならば，それよりは進んでおるのではないかと，このようには考えてございます。ただ，問題は中身であろうかと思います。といいますのも，今来ている81社といいますのは，ベンチャーだとか，そういう企業が多いわけでございまして，常日ごろ委員ご指摘のように製造業というような形ではまだ少ないわけでございますので，我々はその辺の研究開発型のベンチャーが，そこで実際の研究開発をして実用化されて，そういうものが製造・実用化された医療になるし，一方でそういう製造品となるというようなことを目指しているわけですから，早くそういうふうになっていただくと，より効果が出るものであろうと，このように思っている次第でございます。
ですから，我々の評価としては，一応今のところは順調に来ておると。ただ，あくまでも構想全体から見ると，まだまだスタートラインに立ったところ，あるいはまいた種がやっと芽を出だしたころかなと。このまま順調に育てていって，花を咲かせて実をならせるということは，まだまだこれからやっていかなければいけない。このように思っている次第でございます。
それから，医療産業の関係で，中国・アジアというお話がありました。実は，
ライフサイエンス振興会議をこの夏から設けてございます。ここでいろいろご議論をいただいておるんですが，その中でもやはり同様の指摘がございまして，やはりこれから５年，あるいは10年先見通した場合には中国というものが非常に発展するやろうというような意見がございます。そういうことでございますので，やはり中国をはじめとするアジア諸国，そこでのビジネス面での効率ということは非常に重要な問題であろうと思っておりますし，現実にそれを目指して欧米企業等からの話もございます。
少し具体に申し上げますと，特にアジア諸国との交流という観点で申し上げますと，中国では天津市が友好都市でございますから，あるいは上海・長江プロジェクトいうようなこともやってございまして，そういうところでいろいろ神戸の医療関連企業が中国へ行ってビジネス展開するときの支援などもやっております。あるいは，財団において，最近の話でございますが，今伸びておりますシンガポールの方からもぜひ交流をしたいと，このような話も伺ってございます。あるいは，欧米企業の誘致という観点で申し上げますと，いろんなルートを通じてやってございまして，今８カ国13社の外資系企業が来ておるという実態もございます。
そういうことでございますから，特にその欧米企業を誘致した場合に，日本のいろんな規制があるわけでございます。これも午前中申し上げましたように薬事法等の規制だとか，あるいは医師とのネットワークだとか，資金調達だとか，これは欧米企業についてもいろいろこういうのは課題になるわけでございますので，そういう意味では，クラスター推進センターを設けてございまして，そこでいろいろサポートしてございます。これは地元中小企業も対象ですし，進出企業も対象ということになってございますので，ここに進出していただいた欧米企業についても，そのようなサポートはできるわけでございます。
さらに，
神戸医療機器開発センター──ＭＥＤＤＥＣと言いますが，これが実は先日完成いたしました。開業は来年の１月中旬ごろになるわけでございますが，ここでもいろんなトレーニングや開発支援も行うということでございますので，さらにはここでのビジネスマッチングというようなこともやっていく予定でございますから，進出された欧米企業の方にとっても大いに活用していただけるものと，こう思っております。そういう意味で，やっぱり中国・アジアというのは非常にターゲットになるだろうと。現実の話でございますが，今話として，ヨーロッパの方の企業でバイオのベンチャー企業でございますが，１つお話もございます。こういうものはぜひサポートしていきたい，このように考えておるところでございます。
それから，空港との関係がございました。そもそもこの
医療産業都市構想，形成要因の１つとして，空港が要るというのが当初のお話でもございます。そういうことで，それの根拠となったのが特にクラスターの進んでおりますアメリカの事例なんかも引用されまして，先ほどのベクテルの報告書の中にもあるわけでございます。一番端的な例が，メイヨークリニックでございます。わずか人口20万ぐらいのロチェスターというまちにあるメイヨークリニックでございますが，そこに実は国際空港がございまして，国際便も飛んでいますということでございます。非常に医療産業と，あるいは病院等々と，飛行機の関連が深いという端的な例でございますが，そういうものも見た上で，この構想を進めておるわけですから，いよいよ神戸空港が開港するということは，委員のご指摘もありましたように，今現在進出している企業からも非常な期待をいただいているというところでございます。
それから，さらには，これも午前中ちょっと申し上げましたけども，ある学会が空港の開港日に神戸で学会を開く予定にされています。ここでは，専門医の試験が100名ぐらいで実施される予定でございますが，これも神戸空港の開港をにらんで，神戸でやるというようなことでございますから，空港との関係というのは避けて通れない話ですし，むしろお互いに大いに期待しているというところでございます。そういう中で，ビジネスジェットというようなお話もございました。これについては，市長の方から本会議で答弁させていただいたように，ビジネスジェットはぜひ当初から計画に入っているものだから，神戸空港では推進したいと，このような市長のご答弁どおりでございます。
それから，震災の残された課題というようなことで，兵庫・長田地区が地域格差があるんではないかと。それをまず是正する政策がというお話でございます。確かに大きな震災を受けまして，復旧・復興に取り組んでまいりました。そういう中で，特に住宅面でも面的整備だとかも含めまして，いろいろやってきたわけでございますが，結果として申し上げますならば，例えばご指摘のように災害復興住宅なんかでは高齢化が非常に高い。しかも単身の高齢者が多いというようなことがあります。これらについては，見守り推進員の配置等々で一応対処はしておるわけでございますが，そういう実態がございますし，区別の高齢化率を見ましても，正直申し上げまして，兵庫・長田が一番高い。これは実態でございます。人口の回復も，兵庫区で震災前と比べますと９割，長田区で８割と，こういう数字はここしらばらく変わってございません。こういう中で，格差是正をということでございます。やはり根底にはいろいろ申し上げていますように，この地域の活性化を進めることが第一だろうと思っております。
これにつきましては，先ほども答弁をさせていただきましたように，まず我々は海岸線プロジェクトというのを持っていますので，まずこれを何としても早くやり遂げたいというところでございます。あわせてここにある資源，運河だとか歴史的施設だとか，いわゆる産業観光みたいなことも始まってございます。あるいは地域の方でも少し動きも始まってございますので，そういうのがお互いに相乗効果をして，活性化に持っていきたいということでございます。
ご指摘の地域格差を政策でというお話でございますけれども，まずはこういうことを──活性化をしてやっていくことによりまして，格差そのものが実際に，あるいは今回，ビジョンでもお示ししています12のアクションプログラムがあるわけでございます。それぞれ地域特性がどうかということにはなってございませんが，トータル的にそれらをやることによって，一定の上昇が見られるものではないかと，こう思っておりまして，まずは地下鉄海岸線沿線のプロジェクトでやること，あるいはそれに関連した活性化をやること等々によって，このあたりの格差が少しでも解消される方向に持っていって施策を展開したいと，このように考えている次第でございます。
他は，参与・部長等から答弁させていただきます。
67 ◯神田企画調整局参与
医療産業都市構想，数点のお答えをさせていただきます。
１つ，先端医療振興財団の運営についてでございますが，今後の具体の運営の進め方なり，収支の見通し，国からの研究費はどうかというお話でございます。この財団の運営につきましては，昨年外部有識者によります外部評価委員会の設置をいたしまして，この外部評価委員会の報告も踏まえまして，ことしの３月に平成17年度から21年度までの，この５カ年を対象にしました経営計画を策定をいたしました。この経営計画は，財団の果たしますミッションを改めて明らかにいたしまして，そして重点研究領域も明示をいたしまして，それに関連する診療体制も明確化し，それからさらに大きくは，現在あります
先端医療センターと臨床研究情報センターがございますが，これに加えまして，これは１つの組織でございますけれども，クラスター推進センターというものを新設をいたしまして，大きく柱となりますこの３つのセンターで財団運営を進めていくということを主な内容にいたしております。
収支の見通しにつきましては，その際に，早期に取り組むべき目標といたしまして，経営改善も明示をいたしまして，収入の確保策と支出抑制策を掲げまして，そしてクラスター推進効果も勘案いたしまして，神戸市からのさらなる支援を求めるということも前提にいたしまして，２カ年で平成18年度単年度収支均衡にしていくということを運営目標にいたしまして，その実現に現在取り組んでいるところでございます。
それから，また国からの公的研究費の見通しでございますけれども，
先端医療センターが本格稼働いたしました平成15年度には33億2,000万円，昨年平成16年度は25億9,000万円，本年度平成17年度も26億7,000万円ということで，かなりの額の公的研究費を獲得をしてきております。ただ，国の総合科学技術会議で策定をしてございます第３期の科学技術基本計画におきましても，国からの公的研究費というのは若干抑制傾向にございます。そんなこともございまして，長期的には厳しい見通しもございますけども，私たち進めております再生医療なり，映像医療なり，臨床研究支援，そういった重点研究医療を明確にいたしまして，国等からの公的研究費，並びに民間からの研究費が獲得できるように強く働きかけまして，現在と同水準の研究費を獲得できるように努力していきたいと，こういうように考えております。
それから，
先端医療センターの機材とか設備等が稼働率がどうなのかというお話がございました。
先端医療センターでは，産学連携によります研究成果を実際の医療に実用化していくということで，その橋渡し研究を先導するということで，先端医療の提供を通じて市民サービスの向上に努めているところでございまして，今年度は，病院部門では再生医療診療科，それから総合腫瘍科，脳血管内治療科，映像診療科，そういった研究領域に連携をいたしました診療体制に再編をいたしまして，診療並びにその臨床研究も行っております。
平成17年度の実績でございますけれども，１日の平均入院患者数は計画で48人を計画いたしておりまして，病床稼働率でそれを換算しますと，60床の病床を持っておりますので，今８割というのが計画でございまして，今現在４月から11月まで平均47.3人ということで，ほぼ計画を達成してきております。ご承知のように
先端医療センターは，そういった新しい医療を行うということで，60床のうち19床が無菌床なり，準無菌室ということでもございまして，この病床稼働率８割というのはかなり高い水準の，私ども目標とするところでは妥当な水準にはあるのかなと。そういう意味で入院のベッドの稼働率はかなりのところまで来ていると認識しております。
ただ，ご指摘ございましたように，特に外来の中で，ＰＥＴの検診につきましては，これまで研究機関の性質上非常に稼働が十分ではなかったということ。これは先ほどの外部評価委員会からもそういう指摘もいただいたところでございます。そこで，患者や市民のニーズにこたえるということと，
先端医療センターの研究開発と，それから一方で収益性というものを両立させるということで，民間医療機関と連携をいたしまして，ＰＥＴ検診センター事業というものを公募いたしました。ことしの２月に事業者として医療法人康雄会西病院を決定をいたしたところでございまして，来年２月の開設に向けまして，現在鋭意準備を進めているところでございます。
このＰＥＴ検診センター開設によりまして，毎日の平均患者数，現在ほぼ倍増して来年度中には20人程度まで向上できるんではないかというふうに考えております。今後ともこういうＰＥＴをはじめとします医療機器の稼働率向上，あるいはその治験等の民間企業からの受託研究の拡大，そういったことを取り組みまして，全体の収益確保にも一層努力をいたしまして，この計画の目標にしております18年度収支均衡の目標を達成したいと考えております。
それから，クラスターについて，クラスターの形成，どういうような形を考えているのかというお話でございます。数の話もいろいろご指摘ございましたけれども，この
医療産業都市構想，国際的なバイオクラスター目指しているところでございますけれども，世界の中でスーパークラスターと呼ばれる地域では500社を超える企業が集積しているところがございます。市長は国際的なクラスターというには，この規模の企業集積が理想であるというふうに認識しておりまして，これが実現していく過程の目標として，神戸2010ビジョンでは，2010年で190社の企業誘致を目標としていたところでございますけれども，今回市長の基本政策では，それを前倒しいたしまして，今後４年間で現在進出済み，あるいは進出予定の80社含めまして200社を集積させるということでございます。現在までの進出企業の形態につきましては，現在までのこの81社につきましては，先ほど局長が申し上げましたように，研究開発型企業が多うございまして，現在54社，製造業と言える分類でいたしますと５社，それからサービス提供16社，営業関係６社というような状況でございますし，また81社のうち土地を購入して進出してこられた企業が１社，それから賃貸して出てこられている企業が７社，テナントとして入居されている企業73社というような状況になってございます。
これまでこのように研究開発型の企業進出が多いというのも事実でございますけれども，けさほど来ご答弁申し上げました，来年度完成いたします理化学研究所の
分子イメージング拠点というのが，日本におけます医薬品開発における創薬期間と，創薬コスト短縮を図る目的とします日本で初めての研究機関ということで，多くの製薬企業は関心を示しているということでございますので，これらの製薬企業に対して積極的に神戸への進出を働きかけてまいりたいと思っておりますし，また現在進出しております
ポートアイランド２期の研究開発の成果が早急に実現しまして，この地で医薬品なり，医療機器が製造できるように，積極的に進出企業の支援もやっていきたいというふうに思っております。
それから，クラスターのエリアをどういうふうに考えているのかと，兵庫あるいは長田の地域はどのように考えているのかというお話ですが，これまで中核施設の整備なり，新しい医療関連企業の誘致は，
ポートアイランド第２期を中心に進めてきたわけでございますが，他方で
ポートアイランド１期には，神戸学院大学でありますとか，兵庫医科大学の進出が決定をされてきておりますし，また神戸市の機械金属工業会の中の医療用機器開発研究会，ここに所属いたします地元の中小企業さん，この中では兵庫地域・長田地域を本拠にされている会社もたくさんいらっしゃいますけども，そういった企業などの医療分野への参入もございますし，それからまた西区の産業団地なんかへも医療関連企業の進出も進んできております。それから，
医療産業都市構想を進める中で，昨年度，対象分野を医療から健康・福祉分野に広げまして，市民の健康増進なり，関連企業の誘致・育成を行う健康を楽しむまちづくり事業というものを取り組みつつございますけども，こういう中では兵庫地域，長田地域のみならず，食品でありますとか，靴でありますとか，清酒とかアパレル，そういった地域全体の地場産業にも参入いただくような仕組みも検討していきたいというふうに思っております。
ご指摘のクラスターのエリアにつきましては，１つは文部科学省の知的クラスター創生事業におきましては，大阪の北部の彩都地域と一緒に，これを関西広域クラスターというふうに指定をされております。また，
経済産業省では，産業クラスターというものがございまして，こちらの方では近畿地区全体としてさらに指定をされておりまして，いろんな考え方がございます。現在，その構想の将来像をご議論いただいております，神戸健康科学振興会議におきましては，今後進出いたします企業とか研究機関を誘導します地域のそういったゾーニングという意味では，今の
ポートアイランド２期だけではなくて，
ポートアイランド１期，あるいは空港島の一部も含めて考えたらどうか，こういった議論もされております。
それから，クラスターの定義としては，大学なり研究機関，あるいは民間企業のそういうネットワークによって，その地域で技術革新を起こしていくと，そういう技術革新が創出される一定の地域と，こういった考え方がございますので，今後兵庫地域，長田はじめとします市域の企業の動向を注視をしながら，神戸健康科学振興会議において，この構想における神戸市域のクラスターのエリアというのはどうあるべきかということについても，ご議論をいただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
68 ◯辻企画調整局参事 ポートライナーの延伸の件でございますけれども，三宮から神戸空港までの延伸については実現の運びになったわけでございます。それで新神戸まではどう考えるのかということでございましたが，この神戸空港・三宮・新神戸，これにつきましては，マスタープランでも神戸中央都市軸鉄軌道という形で位置づけをされておりまして，さきの空港への延伸について，平成10年に神戸中央都市軸鉄軌道検討委員会というのが南への延伸部分を検討していただいた委員会があるわけでございますが，ここの中でも新神戸への延伸についても引き続き検討すると，こういう提言もいただいているところでございまして，私どももネットワークの強化の面からこの新神戸への延伸も検討が必要な路線であるというふうに認識してございます。
ただ，こういった鉄道の新規整備，あるいは延伸については国の審議会の検討を経ておるというのが従来の進め方でございまして，実は昨年の平成16年10月に近畿地方の交通審議会が開かれまして，ここで近畿圏における望ましい交通のあり方についてという答申がまとめられております。この中で，中長期的に望まれる新たな路線ということで，この部分については選定されていないというのが実情でございます。
ただ，この答申の中でもただし書きがございまして，社会
経済状況の変化等があれば，ここに選定されていない路線についても事業の具体化については，地方自治体を中心に検討することが適当であるというような表現も出ておるところでございまして，したがいまして，私どもこの新神戸への延伸については，こういった審議会の答申の趣旨も踏まえまして，社会
経済状況でありますとか，今後のこういった都心部の開発の動向，それから神戸空港の開港後の利用の状況，旅客の動向，こういったものを見ながら，検討はしていきたいというふうに考えております。
なお，三宮駅については，ちょうど現在新聞会館が新しく建設中でございますけれども，この東側の道路上にそういった新しい──新神戸延伸する際は，三宮駅の駅舎をそういったところに移す必要がございますが，そういった空間についても現在の形で確保できているというふうに聞いてございます。
以上でございます。
69 ◯三木企画調整局参事 ご質問の
医療産業都市構想の中核機能につきまして，
メディカルビジネスサポートセンターや
トレーニングセンターの機能の進捗状況，あるいは成果，今後の見通しにつきましてでございます。これらにつきましては，いずれも構想の中核機能ということで，施設整備，ハード面と事業の実施，ソフト面の両面からさまざまな取り組みを行っております。
メディカルビジネスサポートセンター機能につきましては，ハード面といたしましては，平成16年３月にバイオベンチャー専用のバイオメディカル創造センターというのも整備いたしておりますし，同じく大学発ベンチャーを支援する神戸大学インキュベーションセンターも整備しております。そのほか，神戸国際ビジネスセンター等の賃貸ラボを整備し，81社の企業の受け入れを行っております。さらに，ソフト面といたしましては，日本で初めて神戸バイオメディカルファンドというのを，自治体が関与するベンチャーファンドというのも創設させていただいておりますし，これも初めてとなる大学発ベンチャーを支援する神戸
ライフサイエンスＩＰファンドというのも創設し，ベンチャー企業の支援を行っております。また，兵庫県とも共同いたしまして，エンタープライズゾーン条例等によりまして，賃料助成等の進出企業の優遇措置を行っております。さらに，先ほど来，局長，参与の方からご答弁がありましたとおり，本年４月に先端医療振興財団にクラスター推進センターを創設し，ワンストップの事業化支援体制への構築等の取り組みを行っております。
一方，
トレーニングセンターにつきましては，ハードにつきましては若干取り組みがおくれまして，16年３月に
神戸バイオテクノロジー研究・
人材育成センターの整備が行われました。ただ，ソフト面の取り組みといたしましては，神戸臨床研究センターを中心に，神戸大学あるいは国の支援をいただきまして，先端・融合分野などの新しい研究者，新しい分野の研究者，人材の育成であったり，地元中小企業のメディカル分野への参入に寄与する人材の育成，さらにはバイオベンチャーの起業でございますけれども，ベンチャー企業に資する人材の育成，さらには医療機器メーカーと連携しまして，医療機器従事者へのトレーニングなんかもやらしていただいておるところでございます。
今後の取り組みでございますけども，先ほど来の答弁にございますように，11月末に
神戸医療機器開発センターが竣工いたしました。これはカテーテル，内視鏡等，日本のおくれている分野の医療機器の研究開発を支援するという新しい施設でございますし，来年の９月でございますけども，先ほど来，ご質問等があった
分子イメージング研究拠点に隣接しまして，これも同じく中小企業基盤整備機構がつくりますけども，今後は診断・予防機器であったり，健康機器のインキュベーションを対象とする──まだ仮称でございますけども，健康機器開発センターというのが整備されます。また，
トレーニングセンターの機能でございますけども，これにつきましては，場所は
ポートアイランド１期になりますけども，平成19年４月に神戸学院大学に進出してまいります。この中には，薬学部がございますし，さらに隣接しまして，同時期に兵庫医科大学が薬学部・看護学部・リハビリテーション学部の新しい大学をつくって進出するというふうに聞いてございます。さらには隣接する夙川学院が進出し，さらには既存の神戸女子大，あるいは神戸大学などとも連携しながら，健康・福祉分野の新しいプログラムなども今現在，検討しているところでございます。
それと，あと委員の方からビジネスの可能性はどうかということで，これにつきましても局長，あるいは参与の方からお答えしておりますとおり，個々の
医療産業都市構想につきましては，その目的の１つは神戸
経済の高度化であったり，あるいは雇用の確保ということでございますので，我々の方としましては，再生医療の臨床応用，医薬品等の臨床研究──治験でございますね，それと医療機器の研究開発の３つの分野でおのおの神戸への企業進出，あるいは進出企業の産業化，あるいは既存の中小企業の高度化に取り組んでいるところでございます。
特に，再生医療に関しましては，
先端医療センターに日本で初めて，いわゆる安全に製造ができるＧＭＰ基準に準拠した細胞培養センターをレンタルで企業に提供しているところでございまして，今現在，オリンパスさんが骨の再生，テルモさんが心筋再生，あるいはオステオジェネシスというベンチャー企業が歯槽骨の再生を，それぞれ薬事承認の取得に向けて取り組んでいるところでございます。また，神戸バイオメディカル創造センターの細胞培養センターの中でも，帝人さんの方が軟骨の細胞，あるいは日立メディコさんの方が歯胚の製造といったなかなか難しい分野にも製造メーカーとして取り組んでございまして，こういった動きを中心に先般，国の支援によりまして，全国の再生企業がその再生医療のビジネス化を検討するための再生医療ビジネス研究会が開催されまして，再生医療関連の約30社が参画したところでございます。
また，治験につきましても午前中から局長からの答弁にもありますとおり，日本で初めて創薬期間と創薬コストの短縮を目指す，理化学研究所の
分子イメージング研究拠点が来年度には完成いたします。それの前触れといたしまして，ことし10月に先端医療振興財団がＰＥＴのシンポジウムというのを開催いたしましたけども，そこには約300名の参加者がありました。
あと医療機器の開発につきましては，先生ご存じのとおりでございます。そういったところで我々の方はその３つの分野で引き続き進出企業あるいは中小企業のビジネス化の支援を行って，神戸
経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。
70 ◯分科員（平野昌司） まず，新交通の新神戸駅，空港があって初めて都市軸が完成するわけですね。今の答弁なら，えらいのんびりした話やなと。というのは国土交通省はこのことしのそんなに遅くない時期ですよ，新交通の新神戸駅までという話をしたら，空港できてからすぐせいやと，空港できるまでちょっと待てというようなトーンなんで，空港が２月16日に完成した後すぐ，新神戸延伸を直ちに検討していただきたいと。これは強く申し入れると同時に，そのご返答をいただきます。
それから，もう１つ，いわゆる残された課題で，政策的にインナーシティ対策，これ震災前から何年かかっているかとなりますと，こんな悠長な話をされたら，兵庫・長田干上がってしまうんですよ。できましたら，住宅政策やいろんな政策で，もう１遍戻す政策ね。例えば空き家ができましたら何歳以下の人は入りなさいとか，そういうような政策，あるいは優遇政策，先ほど北山委員が言われた優遇政策と，そういうような政策を持ってくださいということをお願いしておるんです。これについては，強く申し入れをしておきます。
肝心な医療産業ですが，ちょっとだあっと私聞きますと，やっぱりこんな調子で答えられるわけです。皆さんもさっぱりわからへんと思うんです。私もわからないです。要は我々が言うているのは，一体医療産業がどこで工場が稼働して，そこで雇用ができて機械が生まれて，その機械はどっかに売れてと──医療機器がと，そういうこと。それから，あるいは海外のお客さんが，患者さんが神戸が最先端の医療ですということで，神戸に飛行機に乗って飛んでくると。それで治療を受けると，こういうこと。こういうような明確なものをもっと出してもらわなければ，何かあっちこっちいろんな話が出て，結果的にはなかなかわかりにくいと。これが我々最大の不満なんです。実はベクテル調査，かなりのお金をかけたベクテル調査が３年後のあれで，精査するために使われる。こんなレベルでベクテル調査をされたんですかと。
実は，ベクテル調査というのは，これは神戸が医療産業都市として成熟された都市，あるいは将来なるかということを含めて可能性を含めた調査をして，それを世界のいろんな企業，世界のいろんな会社，あるいは医療関係が神戸に進出する，あるいは神戸とパートナーとして組める，その可能性を含めたものを探るというのですか，それを発信するのがベクテル調査の本来の目的ではなかったのかと。後の検証だけに，こんなベクテル調査をやるんだったら困ると。ベクテル調査そのものがそれで終わっておるから，結果的に検証になってしまったと。ましてや日本語に直っておるやつどないもしようないわけです。英文で本来なら全部向こうへ行っとかないかん話が，何でそれが使われていないのと。
と同時に，ベクテル調査そのものが第２ステージ，第３ステージということで，それぞれあれだけ世界的な企業ですから，いろんなパイプで神戸という医療産業のいわゆる彼らがやろうとしている医療産業の構想を持ち込んでいただくというのが本来のベクテル調査のあり方ではなかったんですかと。これについて，それがほとんどできていないということ自身が残念なんですが，その辺を含めて，もっと視野を広く持っていただいた検討をしていただきたい。
だから，例えばこの中国との問題も，今の答弁ではもうひとつわからないと。非常にわかりにくいと。一体やっておるのかやっていないのか。私は日中議連の会長をやったときに，中国がビジネス以外はやりたくないと，神戸はビジネスがほんまにできないところやということを言われるんです。神戸市の姿勢は，まさしくビジネスに対して何かしたらいかんというのですか。ところが世界のいろんな企業も自治体も国も，あるいは中国なんて最たるもんですが，ビジネスが即これからの仕事だという感覚で来られていますので，神戸市という自治体は，世界的などんな企業でも信用力は物すごいあるんです。だから，神戸市がボンドしますと言ったら，かなり世界的な企業も含めて，つながっていくと思うんです。
例えば，中国なんかでも，神戸で医療機器をつくるときに中国でまたつくるチャンスがあってもいいじゃないかと。そうしたら中国の土地を神戸市が全部神戸村ということで借りて，神戸の企業を行ってもらうとか，いろんな方法があるじゃないですかと。そういうのも全部クラスターの中に入るんですよと。そういうものの中で，医療機器の生産に携わってほしいと。
例えば，川重や三菱やらこの辺の大きな会社の下請がいっぱい，今まで育っているのも１つも動いていないじゃないですかと。これを企業転換で全部医療の機器に触れるとなると，やっぱりブランド力のある世界の医療学会が認める医療機器を生産しなきゃならないとなりますと，それだけのボンドを神戸市が，知的所有権やいろんなボンドをしながら生産をさすということでないと，いたずらに機械金属工業会だけで，こんな機械できましたと言うても，市場性がないという状態になるんではないですかと。これは何回も何回も前から言うとるんです。それができていないと。だから，
医療産業都市構想は，明確に機器をどうするんですかと，機械の生産をどうするんですかということを，きっちりとしたものを，クラスターならクラスターで枠の中で縛ってぜひどこにどういうものをはめていくのだ，どの地域にどんなものをはめていくのかということを，もっともっときっちりと出していただけたら──わかりやすく。と同時に再生研であるとか，治験も物すごい大きなビジネスになると思うんです。先ほど高山議員のいろんな問題が若干あるかもしれませんが，しかし大きなビジネスになる。ビジネスになるから欧米の企業は出てこうかということになるわけです。ビジネスにならなかったら絶対来ないんですから，ビジネスになるということをもう少し明確に皆さん方も動いていただきたいと。明確にそういう企業と神戸市がパートナーになっていただきたい。神戸市が積極的に取り組んでいただきたいと。何となく企業同士，引き合わすことだけやって，自分がやらない，一歩引くというのが今まで長い間のパターンが結果的になかなか育っていないというのが現状ではないかと思います。だから，その辺をもっと踏み込んだ形でやっていただけないかなと。
中国についてはもっともっと積極的にどこの自治体と，天津なら天津，上海なら上海，どこの大学と，例えばどういう大学とこういう連携ができました，こういう形の協定を結びましたと。神戸のいろんな企業に，あるいはこれについてはこういう協力をしようと，できましたと。そこまでやっぱりきっちりと出していただきたいと。アメリカの企業もそうなんです。こういう形でせっかくいろんな企業とかつて提携結んだけども，結果的にあれがなかなか生きていないということがありますから，これからやっぱりそういうものを出してもっと表に出していただきたい。そして，いろんな企業に提案をしていただきたい。その企業がその選択の中でビジネスになるとして出てくるかどうかということを決めるわけですから，この辺をもう少しわかりやすく出していただけないかどうか，ちょっと局長に，今さっきの新交通の問題と局長に今の考え方。
71
◯大麻企画調整局長 新交通の新神戸への延伸のことでございます。もちろん，先ほど参事が答えましたように，マスタープランに載っているわけです。ただ国の地交審の方で明示されなかったという事実を申し上げました。ただ，その後の変化で復活できるというようなことになっております。一方で，実際に新神戸駅まで持っていくに当たりまして，我々はやっぱり神戸空港の一応の需要予測がございますが，国内空港でございます。そういう中で，どういうお客さんの動きになるか，神戸空港自身がどう利活用されるか，そこらあたりはまず見きわめたいと，こう思っております。その上で当然，必要性，需要性からいうても必要性等があるならば，これは当然前向きに進んでいくものと，こう思っておりますから，まずは今の段階で空港も開港していない段階でどうこう検討するということは，ちょっと今の段階では言えないと思います。空港が開港した状況を見定めて，延伸するかどうか。これを判断していきたいと，このように思っております。
それから，中国との関係でおります。言われることはごもっとも，おっしゃるとおりでございます。ただ，いろいろ企業の話もございますが，やはりこれは委員とちょっと意見が異なるかもしれませんが，やはり例えば具体の機器だとか，あるいはマーケットだとかいうものが見えてからだと非常に動きやすい面がございます。あるいは，一方でそうじゃなくてもっと連携できるんだからという考え方もあるのかもしれませんが，我々としては具体のお話があったときには，それは直ちにフォローするなり，積極的にやっていきたいと，このように思っております。そういう意味では，今現にヨーロッパの方からのあるベンチャー企業がぜひ中国とというお話も賜っておりますので，これはぜひ我々の財団も含め一緒になってフォローアップをしていきたいと思っておりますので，そこらあたりは今しばらく様子を見ていただきたいと思っております。
72 ◯分科員（平野昌司） そしたら聞きますが，中国と向こうの自治体，例えば天津とか上海の支所の政府と神戸市がこういう許可をおろせとか，こういうのを扱わせとか，こういうことを言ったことがありますかっちゅうわけですね，あるいは北京政府に対しても。パイプはあると思うんです。パイプはあるにもかかわらず，こういうものを我々がやりたいんだと，中国にはこういうのを扱ってほしいとか，これだけのものは我々はボンドしようじゃないかと，こういうことが行政としてやったことがあるか。これをやるべきですよということを申し上げている。それをひとつもやらないです。だからこれをぜひやってほしい。
実は，きょう昼休みの間テレビを見ておりましたら，シンガポールがはっきりと医療ビジネスということを銘打って，ちょうど我々が
医療産業都市構想の発想をやったときに，シンガポールにするか神戸にするかと言うた，あの時期ですよ。それが今や，その医療ビジネスということで，海外から患者が26万人来とるんですよ，１年間で。それで，特に手術なんかだと３万人ぐらいずっと手術やっておると。それが全部自由診療ですよね。なけなしの金はたいて来る人もおれば，大金持ちが来ている可能性もある。いわゆるロチェスターのああいうような状況，これを例えば
先端医療センターで神戸市がやるだけの構えがあるのか。それで空港を利用する考えがあるのか。この辺が出てこないんですよ。これを出せ言うとるんです。その決意だけ。
73
◯大麻企画調整局長 今，ここで申し上げるわけにはいきませんが，あひるの水かきは十分させていただいております。
74 ◯分科員（平野昌司） 期待しています。
75 ◯主査（崎元祐治） ご苦労さんでした。
次に，井上委員，発言席へどうぞ。
76 ◯分科員（井上 力） まず，外郭団体の問題についてお聞きをいたします。
外郭団体に関する会議なさっておられまして，その事業再構築，あるいはその間の文字どおりの意味でのリストラクチャー，取り組んでいただいているんですが，私は固有職員の処遇に大いなる関心を持っておりまして，事前にお尋ねをいたしますと，平均年齢や年収・給与の実態等についてデータを持っていないというお答えがございました。職員数については，48団体5,028人のうち，固有職員は2,443人に上る。その他は市からの派遣なりＯＢなり，民間からのＯＢ採用ということなんですが，この今日の状態で指定管理者制度が導入されて，外郭団体もそれぞれ大変であります。行財政局の方からいろいろと指定管理者について，あるいは今の今日の状況の中での再構築の課題がどんどん行くと。企画調整局としては，やっぱりもちろん行財政局と違うことをするわけにはいかないにしても，固有職員についてぜひ把握をしていただいて，私どもにもお教えをいただきたい。処遇の改善，市民所得の向上という際に，外郭団体の固有職員は給料はどんどん減っているとか，採用が減っているということでは話にならないわけですから，それをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
新交通の経営計画，延伸後の経営計画についてなんですが，朝から質問が出ておりましたので，本当にポイントをわずかのところに絞りますが，需要見込み，収支計画の中で書かれている乗車人員なんですけれども，
ポートアイランド線，大学がたくさん来るとか，それから花鳥園ができるとか，いろんな意味で
ポートアイランド１期，２期にも乗客がふえる見込みがあるということはよくわかります。ただ，この種の計画でいつも時間がたってみると，減る方を計算しておりませんでしたというお話がどこでも出てくる。この数字ですね，
ポートアイランド線について，現在３万何千人から，平成22年には６万8,500人まで。それに空港のところなんかも含めていろいろ書いていただいていますけども，これはちゃんと数字積み上げている数字なのかどうか。ここでこれだけふえると，一方で減る方もある。しかしこれだけふえるから，しかもそれは学生定期だったり，いろいろあると思いますけれども。積算した数字が出てきているのかどうかということについて，特に乗車人員ということについて，この点だけをお聞きをしておきます。
最後に，市職労の委員長が，今退職なさった後，新交通株式会社に籍を置いておられるようなんですが，なぜこういうことになっているのか，お聞きをしたいと思います。
以上です。
77
◯大麻企画調整局長 新交通の事業見込みで，乗車人員のことについて私から答弁させていただきます。積算した数字かどうかということでございますが，積算はもちろんしているわけですが，その内容のことだろうと思います。午前中にも少し申し上げましたが，今回会社の方で料金，実際にこれから経営に当たるに当たりまして，料金を決めなければいけない。その際の国の方に認可申請を出すのに乗車人員が要るわけでございます。そういう意味で，以前出した特許の数字ももちろん参考にしながら，よりかための数字として積算させていただいた。私はそれも聞いていますから，これは間違いないだろうというふうに申し上げたわけでございますが，その内容でございますけれども，少し申し上げますと，例えば時点の修正は当然近似値の数字を使いますから，この部分はもちろん変わりますが，例えばポーアイ２期で，特許のときには，ポーアイ２期の全エリアを対象に，パーソントリップなんかいう手法を用いまして，どの程度乗るかというような計算をして特許の場合は出しています。
今回は，実際にポーアイ２期の中にもう張りついている企業等もありますし，もちろんまだ空き地のところもあります。空き地については将来この程度伸びるであろうという推計は入ってございますが，ここでの駅勢圏というのを今回新たに入れていまして，500メートルというのをとりました。これは新交通の経験上で，500メートルを超えると逆に乗車率が極端に減るだろうというような経験則があるようでございまして，そういう意味で新交通はその部分はより確実に見たということでございます。さらに，もう１つは実は空港から発生するお客さんの分担率，それを特許のときは実は５割で見てございました。空港から出るお客さんのうち５割の方が新交通を利用するであろうと，こういうことが特許の根拠数になってございましたが，これは今回実は４割としてございます。会社の方では４割としてございます。より安全側に見たということでございます。
そういうものを積み上げまして，委員ご指摘のような開業当時は５万777人と，このような数字が出ておりまして，あと空港の需要増等々に伴って伸びる分，あるいはポーアイ２期で企業進出いただけるであろう──これは推計でございます──そういうものを見込みながら，見込んでおるわけでございまして，
医療産業都市構想，あるいは企業誘致等々をやりながら，ここは企業誘致を絶対やりたいということからいいましても，お客さんはこれでいけるだろうと，このようにしたものでございます。
他は，部長等からお答えいたします。
78 ◯横山企画調整局企画調整部長 外郭団体についてでございますけれども，外郭団体，委員ご指摘のように指定管理者制度は導入されれば，非常に厳しい環境に置かれるのではないかというのが，確かに今指定管理者始まりまして，いろいろ競争が激化になっておりますから，そういう状況に置かれているのは事実だと思います。
その中で特に今固有職員のことについて，非常に関心があるんだということなんですけれども，やはり我々としては外郭団体はやはり市から独立した団体であるという認識でございますので，経営，それからその経営判断に基づいて，対処されるべきであって，固有職員の処遇につきましても第一義的には労働関係法規でありますとか，労働協約に基づきまして，各団体みずからがご判断されるべきものではないかなとは思っております。
それから，平均給与なり，平均年齢のデータを持ってないということについては，事実でございまして持っておりません。事前にそれお問い合わせがあったようですけれども，我々は持っておりませんので，お答えできなかったわけなんですけれども，ただ企画調整局，午前中からの審議で外郭団体のいわゆるそういう助言とか，調整する立場にあるという，そういう役割を担っておりますけれども，その平均給与，平均年齢につきましても先ほど言いましたように，各団体がみずからご判断されて，給与を決められまた採用もされているわけですから，我々としてはそのデータを持つ必要は特にないのじゃないかなと思っております。
それからもう１つ，市職の委員長が新交通に派遣されているのはなぜこうなっているのかということでございますけれども，これは私としては，人事異動によりまして新交通株式会社に退職派遣になったもので，職員の人事異動に関することは，これは行財政局がされていることから，私としてはお答えはございません。
79 ◯分科員（井上 力） お答えいただいた順番に行きますと，新交通，減る方の話をちょっとさせていただいて，局長の方からお答えいただいたんですが，ふえる方はこれはかなりいつも多い目の数字で計算いただいているというのはよく承知をしているつもりです。
ただ，減る方がそもそもちゃんと減らしているのかなという疑いが非常に強いのは，市民病院の移転問題がありまして，これは当然，新交通株式会社の方でも市民病院はいつまでもあそこにあるという想定ではないと思うんです。したがって，ちょっとよくわかりませんが，
ポートアイランド２期が平成21年に一遍に１日当たり2,000人ふえるというのが，この５年間だけで言いますと，極端にふえている数字で，その後もずっと
ポートアイランド２期ふえていますが，いろいろ進出するということだと思うんですけれども，そのときに
ポートアイランド１期の方は減らさんと，もちろん２期行くためには１期乗りますから，ほとんどの人が。２期の方で入っているから１期の方は当然ふえるんやという計算ではなくて，１期，２期，空港島足して
ポートアイランド線というふうになっていますから。１期というのは減ると思うんです，病院ができますと。ですからそれに端的にあらわれていますように，減る方は入っているんですかとお聞きをしました。積算ができてないというようなことは私は申し上げておりません。そんなことは何ぼなんでもないと思うんですが，減る方は入っているんですかということについて，もう１度お答えをいただきたいと思います。
それから，外郭団体についてなんですが，これは私どものような小会派からお願いしてどうなるものでもないんですが，ただ外郭団体，本当に固有職員大変ですよね。めちゃくちゃな賃金格差です。市からの派遣職員との間で言えば。当然指導的な立場の人であったり，いろいろありますし，同一労働同一賃金なんだから，違う仕事なんだからいいということも，それはあるかもしれませんけれども，こんなことが許されていたら，神戸市に対する信頼というのはないでしょう，なくなるでしょう，だんだんに。派遣職員がいなければ，そういう会社だということで済みますけれども，
外郭団体経営会議をなさっておられて，当然経営の中に人件費というのは非常に大きな要素で見込まれているはずであります。個々の経営は独自，それぞれの会社で，それぞれの団体でというのも非常によくわかる，理解をしているつもりですが，ただ全体として片方で２万人雇用といい，ワークネットワークといい，雇用問題にも大いにこれからは貢献をしていく姿勢なんだと，こういうふうにおっしゃっておられるわけですから，ぜひ一度データを収集して，ご報告をいただきたい。改めて強くお願いしておきたいと思います。
それから，市職労の委員長の話で，これは行財政局なんだということなんですが，その点は不明でございまして，私は行財政局にまた改めてお尋ねをしようとは思いますが，少しいつから──最初から退職なさって新交通に籍を置いておられるのか。今，新交通株式会社の方で給与の負担，社会保険料等の負担，どういう関係になっているのか。それからもう１つは，地方公務員法という法律があるのは私などよりも皆さんの方がよくご存じなんですが，新交通株式会社というのは雇用問題について，どういう法律の適用下にあるのかという，いわゆる公務員とは違うと思うんですね，新交通株式会社という民間会社でありますから。そういう適用法についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
80
◯大麻企画調整局長 新交通の乗客推移の中で，減る方はどうかということでございますが，明らかにわかっているやつはもちろん減らしてございます，例えばポートピアランドとか。ただ明らかにわかっていないといいますか，当然継続していただけるだろうという期待ももちろんございますけれども，今あるやつはそのまま継続するもの，はっきりしたものは落とすという，こういう方針です。
その中で，市民病院の例が出ましたが，市民病院はなるほど確かに今，移転ということで進めてございます。ただ，会社の方の計算上では，それも移って同じ線上で移るからということで，それも置いておるようでございます。
81 ◯横山企画調整局企画調整部長 まず，平均給与，我々としてはその団体のトータルな人件費というのは，当然損益計算書等，これは毎期，毎期，関係ありますから，物件費なり，人件費なりわかってますけど，今委員のご指摘で平均給与であるとか，平均年齢というお話，個々の団体ですから，それは持っていないと申し上げたわけで，それはちょっと各団体としてはもちろんこれは今私の段階で持っているかどうかというのはお答えができないわけなんですけれども，確認をしてみたいと思いますけれども，どういう状況になっているのかしてみたいと思います。
それから，今関連法規云々のございました。私は先ほど人事異動にと申し上げて，なおかつ行財政局はと申し上げたのは，それも含めて派遣については退職派遣ということで，行財政局がやったという言葉はちょっとおかしいんですけども，ですから相談していないという意味で申し上げました。
82 ◯分科員（井上 力） 外郭団体のデータですね，これはもちろん外郭団体に関する特別委員会所管で審議する団体の分はもちろんある程度教えていただいたら，教えていただきますと給与や平均年齢やいろんなこと教えていただけます。ただ，
外郭団体経営会議というものを主催なさっておられて，例えば団塊の世代の多い団体がどういうこれから雇用関係になっていくのかというのは，これ抜きにおよそ経営会議というようなことができるんですか。私は絶対できないと思うんです。どこの会社だって，賃金台帳ぐらい持っていますよ。どこの会社だって自分ところの社員の平均年齢が何歳で，何歳の人がどれぐらいを占めていてというのは，どんな大きな会社でも小さな会社でも，それは持っていることは承知していますけれども，企画調整局はお持ちになる必要があるんじゃないですかというふうにお尋ねをしておりますので，聞いてみるという話ではなくて，お持ちになっているものを出して，まとめていただきたいと，こういうふうにお願いしております。
それから，新交通の話は時間もあれですし，また別の場所で機会がありましたらと思います。病床が減らされるわけですから，市民病院について言いますと，外来患者数も多分今よりは少なくなると。少なくともお見舞いの人の人数は減るということですから，それからあと住民の高齢化がある程度進むことになるでしょうし，中学・高校生，大学生と島から通う人の数等もやっぱり減ると。大学がそばに来るんですから，島内の大学に行く人だって出てくる。あるいは学生がみんな定期を買うてくれるのかどうか。自転車で通う人なんかも出てくるのじゃないかと。いろんなことがありますので，少し精査をしないと，特に減る方を計算していただきたいなというのは，これも要望にしておきたいと思います。
市職労委員長の話なんですが，そういうことも含めてとおっしゃいますが，新交通株式会社というのはおたくがやっておられるんですよね。おたくがその人を派遣されておりますし，市職員について言えば，企画調整局として派遣をしておられますし，経営指導から，あるいは適正な運行や
ポートアイランドや六甲アイランドへの公共交通としての役割を果たしておられる。新交通株式会社の経営状態からして，行財政局から要請があったから，受け入れましょうと。この判断は一体何なんですか。行財政局というのはそんなにすごいところなんですか。退職している職員について，退職した職員について，自動的に受け入れと，そういうことなんですか。その辺の経過もちょっと教えてほしいんですよ。知らんのやという話ではなくて，いつからここの社員なんですか。公務員として行っておられた時期と退職なさっておられる今とあると思います。いいかげんなことを私申し上げているのではなくて。
83 ◯主査（崎元祐治） 井上委員に申し上げます。もうあと１分ちょっとですので，まとめてください。
84 ◯分科員（井上 力） 職員名簿で去年の９月16日現在につくられました平成16年９月16日現在の名簿は新交通というふうになっています，職員録で。今ありません。つまり公務員じゃないんです。その点をどういう管理をなさっているのかということをお聞きをして，当然新交通株式会社で私事前からお願いをしているわけで，新交通株式会社で例えば年金の負担等なさっておられるのじゃないんですかと。給与はどうなっているんですかとお聞きをいたしましたので，あくまでも行財政局だとおっしゃるとしても，この点だけは後ほどでも結構ですから，お答えをいただきたいと思います。総括質疑までにご返事をいただきたいと思います。
85 ◯横山企画調整局企画調整部長 私が伺っていますのは，あくまで人事異動によって新交通に行ったというふうに伺っております。職員の人事異動によって退職して派遣されたと伺っています。
86 ◯主査（崎元祐治） もう時間が来ておりますので，次に行きたいと思います。
次に，森下委員，発言席へどうぞ。
87 ◯分科員（森下やす子） まず，私からは電子市役所の推進について２点お伺いをしたいと思います。
企画調整局では，情報化の推進により全庁的な業務の効率化を図るとともに，あわせてＩＣＴ技術を利活用した利便性の高い市民サービスの向上を図ることもその目的であります。16年度は行政事務の高度情報化等で13億3,500万円の決算額となっておりますが，16年度ではどこまで行政事務の情報化が進んだのでしょうか，達成できたのでしょうか。お伺いをいたします。
そして２つ目，またこのたび新たに
神戸ＩＣＴ推進計画が作成されましたが，その３つの目標の１つして電子市役所の実現が掲げられており，さらに情報化を推進するための計画が立てられています。その中に例えば，各種申請と行政手続の電子化など事業が盛り込まれておりますが，この計画の推進により市民にとって具体的にどのようなメリットがあるのか，お伺いいたします。
88 ◯箸尾企画調整局情報企画部長 電子市役所についてのお尋ねでございます。
神戸市では，午前中にちょっと申し上げましたように，全市で110のシステムを順次運用をしてまいりました。16年度で13億3,500万の決算額だけでもどういう内容だということだということでございますが，これにつきましては，行政事務の高度情報化への取り組みとして，この金額を上げてございますが，中身は行政事務の高度情報化を目指した全庁ＬＡＮ，いわゆるそういうシステムの運用経費，全庁ＬＡＮを活用することによりまして，文書配信のペーパーレス化やとか，情報伝達の迅速化，インターネットの活用による情報発信や情報収集機能の強化と，そういったものでございますが，そういうために利用しているものでございます。それと，スポーツ施設の予約等がインターネットでできる，あじさいネット，こういったものの運用経費でございます。それが２点目。
それからもう１つは，大きなコンピューター，汎用コンピューターを使っております住民基本台帳や国民健康保険，あるいは国民年金，介護保険，税務，人事・給与，財務会計，こういった行政事務の効率化のために，これは各局と分担をしておりますが，企画調整局の所管分として47業務の電子計算機による事務処理経費として，11億4,600万を計上させていただいてございます。
それと，ＩＣＴ推進計画の具体的な効果といいますか，どんなふうにメリットが市民にあるのだということでございますが，具体的な例を申し上げますと，例えば市役所の手続の電子化ということを図ろうとしてございますが，これは従来の窓口での手続に加えまして，市役所に出向くことなく，あるいは区役所に出向くことなく，自宅とか職場からインターネットを利用して，住民票や税の証明書の交付申請，あるいは市税の電子申告や電子入札，こういったものもできるというようにすることとか，具体的には来年の３月になりますが，今現在，３月を予定しておりますが，住民票の写しの交付申請，あるいは税証明関係の交付申請，児童手当の変更手続等々，約17手続でございますけれども，これにつきましては，インターネットでの受け付けを開始したいということで，今準備を進めておるところでございます。
それから，ＩＣＴの具体的施策の具体例としましては，そういった手続関係以外に緊急時には，携帯電話や地上デジタル放送──将来的には地上デジタル放送による安全・安心情報を発信したり，あるいは日常生活では，もう既にこれは一部スタートしておりますが，三宮の地図の，地図つきの案内板がございますが，そちらの方にＱＲコード，二次元のＱＲコードですね，これを張りつけておりまして，携帯電話でそれをとりますと，まち角情報だとか，観光のイベント情報が入手できるようになってございます。あるいはこういったＱＲコードですけれども，これを神戸ブランド野菜に導入をしまして，トレーサビリティー，生産履歴の管理等，流通管理等を広く市民に提供していって，ブランド野菜の育成事業を進めていくというようなことなど取り組んでいこうというふうに考えてございます。
今年度，先ほど申し上げました各種申請の手続の電子化につきましては，現段階では，申請の受け付けを電子的にやっていただけるというところにとどまってございます。証明書の受け取り，あるいは手数料の納付につきましては，引き続き窓口で行っていただくというようなことになってございます。これは，今後電子的な証明書の交付なりが，法律でも認められるように広がっていくとか，あるいは電子的交付する技術が開発されて普及していくと，こういった条件・環境が整ってまいりますと，市民の方は市役所・区役所に出向くことなく，手続がすべて完了できるようになるというようなことでございますが，今回これの第一歩ということで，第１段階というふうに考えてございます。今後とも電子市役所の一層の推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
89 ◯分科員（森下やす子） よくわかりました。利便性の向上とセキュリティーの確保というのが，整合性が難しいと思われるんですけれども，さらなるご尽力をお願い申し上げ，終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
90 ◯主査（崎元祐治） 以上で，
企画調整局関係の質疑は終了いたしました。当局どうもご苦労さまでした。
91 ◯主査（崎元祐治） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでした。
次回は，来週12月５日月曜日，午前10時より，当委員会室において，環境局関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
（午後４時31分閉会）
神戸市会事務局
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